○橋本意見陳述人（高齢者専用賃貸住宅協会会長）
・・・細かいことでございますけれども、特定事業所集中減算というものが今、居宅介護支援事業でございます。これは、集中減算に対する基準のうちの「正当な理由」に関する部分を明確にしていただきたい。都道府県によってこの基準がばらばらでございまして、こういう理由だったら、この特定事業者集中減算をしない、あるいはそういう理由があってもするというのが都道府県によってまちまちでございますので、これを明確に一本化していただきたいということでございます。
・・・細かいことでございますけれども、特定事業所集中減算というものが今、居宅介護支援事業でございます。これは、集中減算に対する基準のうちの「正当な理由」に関する部分を明確にしていただきたい。都道府県によってこの基準がばらばらでございまして、こういう理由だったら、この特定事業者集中減算をしない、あるいはそういう理由があってもするというのが都道府県によってまちまちでございますので、これを明確に一本化していただきたいということでございます。
○池田委員
・・・私も、特定事業所集中減算はもうやめてほしい、撤廃してほしい。消費者がいいサービスのところに集中して、それが１社に集中するというのは契約の世界では当たり前です。そこを特定の事業者が、例え優良であっても、そこに集中してはならないというのは、これはおかしいのです。これは、もともとケアマネジャーとか事業者の囲い込みという問題の中で出てきたわけで、実際上、囲い込みが行われていないとは言いませんけれども、それほど大きな矛盾にはなっていない。したがって、この際、今回の介護報酬で特定事業所集中減算というのはもう撤廃する、やめる、そういうふうにした方がいいのではないかと思っています。
・・・私も、特定事業所集中減算はもうやめてほしい、撤廃してほしい。消費者がいいサービスのところに集中して、それが１社に集中するというのは契約の世界では当たり前です。そこを特定の事業者が、例え優良であっても、そこに集中してはならないというのは、これはおかしいのです。これは、もともとケアマネジャーとか事業者の囲い込みという問題の中で出てきたわけで、実際上、囲い込みが行われていないとは言いませんけれども、それほど大きな矛盾にはなっていない。したがって、この際、今回の介護報酬で特定事業所集中減算というのはもう撤廃する、やめる、そういうふうにした方がいいのではないかと思っています。
もっとも、池田氏が主張しても、この件については事務方は動かないような気が・・・
それにしても、ケアマネ団体のトップは、議事録を読む限りでは、この件について何も発言していないのですね。
