適正なアセスメントに基づくケアプラン

2011年6月16日　第７６回社会保障審議会介護給付費分科会議事録より（その２）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001iusg.html

○橋本意見陳述人（高齢者専用賃貸住宅協会会長）
・・・適正なアセスメントに基づくケアプランが双方の合意のもとに実施されること。総合的アセスメント能力の必要性、これは、自宅、施設のケアマネとも現在不足しております。

○池田委員
・・・「適正なアセスメントに基づくケアプランが双方の合意のもとに実施されること」とあります。これは大変重要なことなのですが、これが全然できないというのは、居住系サービスだけではなくて、はっきり言ってどこもそうなんです。

○木村委員
・・・「適正なアセスメントに基づくケアプランが双方の合意のもとに実施されていないこと」とあるんですが、あと、特に問題点の中に不適正な介護保険請求を行っている事業所に対して云々というのもあって、質問は、ここに住まれている方々が、自由にサービスが選択できて、自立支援のために介護サービスが使えるためのケアマネジメントである環境というんですか、それに今足りないものというか、それから、それを進めるためにアイデアがあれば教えてほしいということです。

○橋本意見陳述人　それは、一言で言えば行政の監督だろうと思いますね。外部サービスでございますから、当然、訪問介護事業所の範囲ということになります。訪問介護事業所のケアプランをチェックする能力が地方の行政にあるかないかということでございますけれども、現在のところは、残念ながらないということが言えるのではないかと思います。
　ケアプランをこのようにつくって、表面上、事務的にこれで整合性が合って、住まわせているよと言ったら、その内容について、なぜ、例えば介護度２の人がこんなに限度額を使わないといけないのかということに対しての地方の行政からの指摘が余りないということがポイントだろうと思います。

「適正なアセスメントに基づくケアプラン・・・が全然できない・・・どこもそうなんです」という一方的な全否定に対して、ケアマネの全国団体の代表者が何も反論していないのですね。
（「一部のケアマネが」とか、「多くのケアマネが」ですら言っていない。）

私はケアマネ資格はないので、例の論争（謎）には距離を置いてきたのですが、このあたりの対応を見るだけでも、この会長が解任されても仕方がないとは思います。
後任には、ぜひ某県の会長を（謎爆）

で、ケアマネ団体の会長も、ですが、高専賃団体の会長も、業界内、専門職での自浄については触れず、「行政の監督」頼りなのですか。