政治学者・山口二郎さん「これは脱税事案」自民派閥パーティー券『裏金報道』に「政治資金として処理していない金は…」
中日スポーツ 12/3(日) 20:56配信
北海道大、法政大などの教授を務める政治学者の山口二郎さんが3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党・安倍派などの派閥パーティーでノルマを超えた売り上げが”裏金”として議員に還流しているとの報道に「政治資金として処理していない金はポケットに入れたとみなすしかない。ゆえに、これは脱税事案だ」と改めて私見を述べた。
（以下略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6c2a5ad3e2861b2168143a1ca28e05132fad62
橋下徹氏など、似たようなことを言っている人は他にもいます。
私は前からそう思っていました。たとえば、
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政治資金規正法
（会計帳簿の備付け及び記載）
第九条 政治団体の会計責任者（略）は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 すべての収入及びこれに関する次に掲げる事項
（略）
二 すべての支出（略）並びに支出を受けた者の氏名及び住所（略）並びにその支出の目的、金額及び年月日
三 金銭等の運用に関する次に掲げる事項
（略）
２ 前項の会計帳簿の種類、様式及び記載要領は、総務省令で定める。
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このとおりに処理していないものは政治資金とはいえず、
「いや、うっかり記載を漏らしていました」というのなら（それを国民が信じるかどうかは別にして）、さっさと記載を訂正すべきでした（実際、与野党を問わず、事後に訂正したケースは多数あります）。
今回は、松野官房長官など、多くの関係者がこのような答弁をしておらず、ということは「記載漏れ」ではなく、「政治資金ではない金銭のやり取り」と考えざるを得ません。
ということは、2023年中のキックバックは別にして（これは来年3月15日までに確定申告すれば、少なくとも脱税とはいえません）、2022年以前のキックバックは全て脱税と考えるところから出発するのが妥当です。
脱税犯の場合、国会議員等の失職に値する刑罰を受ける可能性がありますから、粛々と司法手続きが進められ、失職なり辞職なりを行っていただければ、と思います。
それが嫌なら、反論なり、まだ明らかになっていない事項の「自白」なりをすればよいだけのこと。
ところで、政治資金について、もっと抜本的な改革は必要ではないでしょうか。
パーティー券２万円などというケチなやり方ではなく、いっそ献金、寄付金等の上限規制をなくし、青天井にしてしまう。
その代わり、全ての収入について、金融機関を通すか電子化するかインボイスのような伝票をつけるかして、完全透明化する。
そして、それをインターネット公表するシステムを作り、その運用費用として、政治資金収入の１％を税として徴収する。
高すぎるようなら、0.1％でもいいです。
免税点として、たとえば１件１万円未満か５千円未満かは非課税にすることも考えられます。
企業から百万円単位の高額の献金も認めます。その代わり、どこからどこに金が流れているのか、国民にわかるようにする。
だから、その企業に対して不買運動なども、起こそうと思えば起こせるようになる。
なお、この政治資金公表システム（仮称）に登録されていない資金は政治資金ではなく、その全額を没収して国庫に入るようにする。
ダメですかね？
