日本維新の会、重点政策見直しへ…「ベーシックインカム」の段階的導入を明記する考え
読売新聞 2023/07/13 10:05
日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記述を前回よりも増やす予定で、「責任政党」としての存在をアピールする狙いがある。
次期衆院選向け
藤田幹事長は１２日の記者会見で、今後の公約作りに関して、「政権構想として政策パッケージを煮詰めていきたい」と強調した。今秋までの取りまとめを目指す予定だ。
同プランは選挙公約の土台となるもので、最新版は２０２１年９月にまとめられた。税制改革、社会保障改革、成長戦略の３本柱で構成され、ベーシックインカムの導入が目玉だ。１人あたり月６万～１０万円を給付することで、経済成長と格差是正の両立を目指すとしている。焦点は年間１００兆円と試算される財源の確保だった。
新たなプランでは、ベーシックインカムについて、実現可能な計画とすることを意識し、段階的な導入策を示す考えだ。当初は低所得者や非年金受給者だけに対象を絞る案のほか、支給額を１万円、３万円、７万円とする三つの案を検討し、必要な予算額と財源も盛り込む見通しだ。財源捻出策として、デジタル化の推進を掲げる方向で調整する。
（以下略）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230713-OYT1T50032/
ベーシックインカムについては、過去何度か反対意見を書いてきました。
選挙の参考にしなくていいですよ
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2021/10/17/145642
参院選公約斜め読み３
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2022/07/14/212502
端的には、
・金だけを渡しても、ケースワーカーのような支援する公務員が減り、救われない人々が多数出現する。
・公務員を減らさないのなら（減らすべきではないのですが）、財源の確保が困難（海外でも失敗していないのはカジノや石油資源等、ほぼ別財源がある場合のみ）。
あと、勤労意欲の低下について指摘する人もいます（低下の有無については諸説あるようです）。
つけ加えるとすれば、こういう大きなシステム導入は、少なくとも今の国家公務員は適切に行う能力を欠いているのではないかとも思います。
マイナンバーカードやLIFE（科学的介護情報システム）みたいな限られた分野ですら、問題続出ですから。
段階的導入するにしても、労力や費用だけかかって、結局は成果が上がらない可能性が高いと予想されます。
もちろん、「大阪都構想」頓挫後の維新にとって「看板政策」が必要という事情はわかりますし、あれこれ案を出して議論していくことは悪くないとは思います。
ただし、維新は、もっと早急にしなければならないことがあるのではないでしょうか？
はい、同党の参議院議員・鈴木宗男氏のことです。
（つづく）
