今年の宿題は今年の間に、ということで、先の総選挙の各党の公約などについて。
今さら、という方があるかもしれませんが、
各党の主張への批判というよりも、各党をネタにした自論の展開、ぐらいに思っていただければ。
各党の主張への批判というよりも、各党をネタにした自論の展開、ぐらいに思っていただければ。
「核のゴミの最終処分の解決なくして原発再稼働なし」という主張は評価します。
また、「官民比較のあり方を変え、民間より高い水準となっている公務員給与を削減」には、
「え？」といわざるを得ません。
貧乏なうちの自治体では、復興予算捻出等を理由に国家公務員給与や議員歳費が減額になるずっと前から給与カットは行われており、どう考えても「官民比較」の民間水準よりは低い収入しか頂いていません。
（そのことについての文句ではなく、そういう自治体は全国で少なくないはず、ということ。）
「え？」といわざるを得ません。
貧乏なうちの自治体では、復興予算捻出等を理由に国家公務員給与や議員歳費が減額になるずっと前から給与カットは行われており、どう考えても「官民比較」の民間水準よりは低い収入しか頂いていません。
（そのことについての文句ではなく、そういう自治体は全国で少なくないはず、ということ。）
国家公務員の給与制度については、たしかに疑問はあります。
たとえば「国家公務員の地域格差・再論」などで触れているような地域格差の問題。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33500080.html
たとえば「国家公務員の地域格差・再論」などで触れているような地域格差の問題。
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/33500080.html
ただ、給与水準を大幅に下げて国家公務員の希望者を減らす、あるいは質を低下させることはどうかと思いますし、カスミガセキはともかくとしても、東シナ海や小笠原周辺近海で困った連中と対峙させられている海上保安庁の職員は増強が必要だろうと思いますし、自衛隊員も減らすわけにはいかないだろうと。
そうなると、「国・地方の公務員総人件費２割＝５兆円削減を実現する」という維新の主張は、無駄を省けば金は捻出できるという以前の民主党政権と同様か、それよりもさらに無理があると思います。
なお、「総選挙中の迷惑コメント」の記事で紹介した
「８％の消費税増税を国民のみなさんにお願いしている中、国会議員の給料を２０％アップするなんて・・・」
という表現は、（期間限定の歳費削減を、期限が来て元に戻しただけですから）不正確です。
国家公務員の給与カットの終了についても同様です。
「８％の消費税増税を国民のみなさんにお願いしている中、国会議員の給料を２０％アップするなんて・・・」
という表現は、（期間限定の歳費削減を、期限が来て元に戻しただけですから）不正確です。
国家公務員の給与カットの終了についても同様です。
「期限が来たら元に戻す」という約束なら、国民感情がどうであれ、戻さなければなりません。
（「期限が来たら、そのときの状況により決定する」という約束なら別ですが。）
ルールや約束が国民感情により踏みにじられるのなら、それは韓国の政府や司法と同じでしょう。
（「期限が来たら、そのときの状況により決定する」という約束なら別ですが。）
ルールや約束が国民感情により踏みにじられるのなら、それは韓国の政府や司法と同じでしょう。
それよりも、定数削減の約束が履行されない点に集中した方が、私のようなひねくれ者には理解しやすいところです。
次に民主。
（訪問介護や通所介護の）「要支援」除外を批判し、見直しを主張していたのは評価します。
要支援を除外すると逆に費用がかかる可能性があるということを主張すれば、もっとよかったと思います。
ただ、マニフェスト中であまり強調されていなかったことはマイナス。
要支援を除外すると逆に費用がかかる可能性があるということを主張すれば、もっとよかったと思います。
ただ、マニフェスト中であまり強調されていなかったことはマイナス。
一方、消費税について、「軽減税率だけでなく、給付付き税額控除の導入も検討」というのは評価できません。
現行の所得税制の問題のひとつに、所得把握の格差があります。
サラリーマンは、（官民格差なく）ほぼガラス張り。
自営業者などは、その人の信条などによって、個人差がかなりあるでしょう。
低所得者を装った高所得者に、低所得者向けの給付が行われることは避けたいものです。
軽減税率導入は、その弊害を緩和します。
欧州諸国並みのインボイス（伝票方式）を導入すれば、もっとよろしい。
が、かつて日本新党の田中氏が主張していた以外に、インボイスを強く主張する政治家を、私は知りません。
現行の所得税制の問題のひとつに、所得把握の格差があります。
サラリーマンは、（官民格差なく）ほぼガラス張り。
自営業者などは、その人の信条などによって、個人差がかなりあるでしょう。
低所得者を装った高所得者に、低所得者向けの給付が行われることは避けたいものです。
軽減税率導入は、その弊害を緩和します。
欧州諸国並みのインボイス（伝票方式）を導入すれば、もっとよろしい。
が、かつて日本新党の田中氏が主張していた以外に、インボイスを強く主張する政治家を、私は知りません。
共産、社民。ひとくくりにして申し訳ありませんが、かれらも消費税の税率アップには反対しているものの、インボイスには触れていません。
ついでに（「帳簿方式でも軽減税率は可能」とする）公明も含めて、中小政党でもインボイスはタブーなのでしょうか。
ついでに（「帳簿方式でも軽減税率は可能」とする）公明も含めて、中小政党でもインボイスはタブーなのでしょうか。
社民はともかく、共産や公明の関連団体、支持者の中には、「正確ではない税務申告」をしている事業者も存在しますから。
まあ、仕方がないのでしょうか。
まあ、仕方がないのでしょうか。
さて、自民ですが、そもそも今回の選挙に踏み切っただけで、私の評価は低くなります。
だって、現実に、いらん国費（税金）を使ってるやん。
せっかく現政権の外交センスは（首相の靖国参拝等を除いて）評価していたのに。
なお、この記述だけを見て、「こいつは中韓と同じようなことを言う」などと決めつけないように。
善悪、正邪ではなく、外交センスの問題として書いておりますので。
だって、現実に、いらん国費（税金）を使ってるやん。
せっかく現政権の外交センスは（首相の靖国参拝等を除いて）評価していたのに。
なお、この記述だけを見て、「こいつは中韓と同じようなことを言う」などと決めつけないように。
善悪、正邪ではなく、外交センスの問題として書いておりますので。
次世代、あるいは同党でなくても「自主憲法制定」などを主張している方々については、また別記事で触れたいと思っています。
