中国人元留学生、軍の指示で犯罪

「国に貢献せよ」と迫られた…中国人元留学生、偽名でウイルス対策ソフト購入図る
読売新聞オンライン 12/28(火) 0:18配信

 中国籍で30歳代の元留学生の男が、中国軍人の妻からの指示で日本企業向けのウイルス対策ソフトを不正に購入しようとしていた疑いが強まり、警視庁公安部は、詐欺未遂容疑で男の逮捕状を取った。男は既に中国に帰国しており、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配する方針。

 捜査関係者によると、元留学生は2016年11月、実在しない日本の企業名や担当者名を使い、東京都内の会社が販売している日本企業向けのウイルス対策ソフトを購入しようとした疑い。会社側が不審点に気づき、販売を見送ったという。

 公安部は、中国軍側がウイルス対策ソフトを入手して分析し、日本企業のシステムの脆弱性を探ろうとしていたとみている。

 宇宙航空研究開発機構JAXA)や航空関連企業などが16年にサイバー攻撃を受けた事件の捜査過程で、中国軍人の妻が元留学生らにレンタルサーバーを契約させていた疑いが浮上。公安部の捜査で、妻がSNSやメールで元留学生に指示し、ウイルス対策ソフトを購入しようとしていたことも突き止めたという。

 妻は元留学生に対し、「国に貢献しなさい」「国が守ってくれる」などと迫っていたとされる。

 夫は中国軍のサイバー攻撃部隊「61419部隊」に所属。同部隊は、日本企業などにサイバー攻撃を仕掛ける中国のハッカー集団「Tick(ティック)」とほぼ一体とみられている。

 JAXAなどが狙われた事件では、レンタルサーバーを偽名で契約したとして、公安部が今年4月に中国共産党員の30歳代の男を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で東京地検書類送検。男は10月に不起訴(起訴猶予)となっている。
最終更新:12/28(火) 7:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f868f8025c4e4dbb6caee7e484bf2c35b71c6a

 


中国人元留学生に逮捕状 軍指示でソフト不正購入図ったか
共同通信 12/28(火) 7:57配信

 中国人民解放軍が関与したとされるサイバー攻撃事件を巡り、軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は28日までに詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生で住所、職業不詳 王建彬容疑者(36)の逮捕状を取った。国際刑事警察機構ICPO)を通じて国際手配する方針。

 逮捕状の容疑は中国軍人の妻の指示で2016年11月、架空の企業名を使うなどして、日本企業に販売が限られていたソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑い。同社は法人登記が確認できないことなどから拒否した。
最終更新:12/28(火) 10:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/666a354db6c60a8e707f0cc356ef8d65f9556061

 


メディアによって、実名の有無その他の報道内容に差がありますが・・・

 

まず、日本の全企業、自治体などを含む公的団体について。
セキュリティについて点検等、検討した方がよいでしょう。

 

次に、中国への進出を検討している企業について。
大きな市場ではありますが、いろいろリスクがある国であることを再認識する必要があります。
たとえ「日中友好に資する事業」と(日本側で)考えたとしても、状況によって不当な扱いを受けたり、身柄を拘束されたりする危険があります。
今回のような末端の留学生レベルでは、仮に日本で逮捕されたとしても見捨てられるでしょうが、それなりの地位や重要性がある人物が逮捕された場合には、「対抗措置」として、何も罪を犯していない日本人が冤罪で拘束されるかも知れません(現実に在中カナダ人がファーウェイ社の要人と事実上の交換になりました)。
でに進出している企業は、すぐに撤退というのは困難でしょうが、あらゆるリスクについて対応を考えておく必要があります。

 

最後に、中国人留学生など、弱い立場にある人々について。
「国に貢献しなさい」「国が守ってくれる」と言われても、信用しない方がよいでしょう。
親族が中国共産党の幹部であるなど、特別な立場ではないなら、守ってくれるとは限りません。
(先に書いたように、「対抗措置による捕虜交換」みたいなケースは、それなりに中国にとって重要な人物の場合にはあり得るとしても。)
「国に貢献」については、「犯罪を起こす」ことが長い目で見て本当に祖国への貢献になるのか、現在の政権がいつまで続くのか、などを考える必要があると思のですが・・・