日本と中国が処理水めぐり応酬 IAEA総会
ＮＨＫ 2023年9月26日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230925/k10014206051000.html
（以下、主に発言部分を抜粋）
グロッシ事務局長
「IAEAは独立した立場から状況の評価や分析活動を行っている。そのために現地に事務所も設け、作業による影響が出ないように最後まで関与する」
中国国家原子力機構の劉敬副主任
「日本は関係国の人々の強い反対をかえりみず、海への放出計画を始め、国際社会の幅広い懸念を引き起こした」
日本の高市科学技術担当大臣
「IAEAのレビューで日本の取り組みは科学的基準に照らして安全であるという結論が示されている。日本政府は科学的根拠に基づき高い透明性をもって国際社会に対して丁寧に説明していて、幅広い地域が日本の取り組みを理解し支持している」
「IAEAの継続的な関与のもと、『最後の一滴』の海洋放出が終わるまで安全性を確保し続ける」
「IAEAに加盟しながら事実に基づかない発信や突出した輸入規制をとっているのは中国のみだ」
中国の代表
「環境や人体への影響に関する日本の説明が不十分だ」
日本の引原大使
「安全性は日々のモニタリングで証明されている。中国のいくつかの原発から年間に放出されるトリチウムは福島第一原発から放出される計画の量の5倍から10倍にのぼる」
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よく言った。特に引原大使（在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使）。
まあ、前記事にも書いたように、中華人民共和国というのは、科学的、論理的思考よりは政治的思惑の方を優先する国ですし、「IAEA総会で論破した」と日本側が思ったとしても、そのことによって中国側の対応が変わることは期待できないでしょう。
期待できなくても、他の国々に届くよう、科学的根拠に基づいた説明を行うことは、意味がないことではありませんが。
だいたい、論理的な思考ができる国なら、そして中国主張の論理なら、日本の周辺海域（特に日本列島の東側海域）にサンマ漁などの中国漁船の操業を禁止するはずですし、仮に禁止しなかったとしたら、取ってきた水産物を全量検査でもしなければ中国国内の市場には出せないはず、ということになります。
そもそも、科学的思考のできる国なら、「一人っ子政策」などという代物を長期間にわたって続けるはずがありません。
人口爆発と、それに伴う食料不足を回避するために、一時的に始めたとしても、少子高齢化の傾向が明確になった時点で緩和または中止しなければならないところです。
日本維新の会の参議院議員・鈴木宗男氏は、
「近隣各国とは仲良くしていかなくてはなりません」（たとえば2023年1月15日のブログ）などとお気楽なことを書いていますが、
こちらが近隣と仲良くしようとしても、こちらの所有物（たとえば尖閣諸島やその周辺領海、EEZなど）を奪い取ろうとしたり、今回のように国際機関などが認めていることに難癖をつけて輸入制限をしたり、詳細な罪状を明らかにせずに邦人を逮捕したりするのが中国であり、「二島は引き渡す」と合意していたはずなのに自国の憲法を変えてまで返還拒否に転じたのがロシアです。
（この件は、今回のウクライナ侵略に対してのロシア制裁より前にロシア側が方針変更していますから、鈴木氏流にいえば、「喧嘩を売ったのはロシア」ということになります）。
もちろん、こちらから難癖をつける必要はありませんが、先方から難癖をつけられたら反論するなり抗議するなり適切な対応を取るというのが、国際常識です。
（どうしたら許してくれますか、などと下手に出るのは、中露みたいな国には愚策です。）
とりあえず、おいしいものでも食べて。
某県産ベビーホタテとトマトと葉唐辛子のサラダ風
