10万円給付のウェブ申請、テスト不十分「開発10日」
8/21(金) 8:00配信 朝日新聞デジタル
国民に一律10万円を配る特別定額給付金事業で、オンライン申請のためのシステムを準備する時間が足りず、十分なテストができないまま受け付けを始めていたことが政府関係者の話でわかった。オンライン申請は開始直後から世帯情報などの入力誤りや重複申請が多発し、給付を担当する市区町村が確認や補正作業に追われるなどして混乱。都市部を中心に給付が大幅に遅れる原因になった。
オンライン申請は、マイナンバーカードを持っている世帯主が、内閣府が運営する専用サイト「マイナポータル」内にある給付金用の申請ページに必要事項を入力し、住んでいる自治体に世帯ごとに申し込む。
政府が新型コロナウイルスの経済対策に盛り込んだ給付金事業は、当初「減収世帯に30万円」とされていた給付方針が、与党の反発で「全国民に一律10万円」に変更されるなど国会審議直前まで定まらなかった一方、申請開始は予算成立の翌日、5月1日とされた。
担当した官僚の一人は「給付方針が定まらなかったことで、約1カ月あったはずのシステムの開発期間が10日間になった。本番稼働の予行演習をする時間がなく、システムトラブルにつながる最低限の欠陥の確認をしただけで、あとは実際に動かしながら不具合を修正していくしかなかった」と話す。
入力の誤りや漏れ、重複申請などの不備は、自治体が住民基本台帳と照合して初めてわかる状態で、内閣府は自治体などの指摘を受けて、6月15日までに51カ所を改修した。
オンライン申請は、全国の市区町村の98%にあたる約1700の自治体で実施したが、こうした確認作業の業務負担や郵送申請との二重払いの可能性を理由に、7月30日までに111自治体が中止・停止した。
最終更新:8/21(金) 11:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3bac928a882bcd2301e123cb93f41a128e8538b
ひょっとしたら、新聞社の「前科」と、「政府関係者の話」という表現とで、誇張か何かがあるのではないか、と疑う人があったかもしれませんが、このオンライン申請については、初期から不具合が多かったような記憶があります。
なので、記事を読んで、私は「やっぱりそうか」と思いました。
何にしても、初期不良というのは起こりがちです。
とはいえ、この10万円給付だけでなく、事業者系の給付とか、COCOAとか、やたら不具合が多い。
システムを稼働する際に必要な期間を取らないと、かえって国民や自治体に迷惑がかかる、と、誰かが進言したとしても、政治家か、政治家に忖度した上司か、どこかで聞き入れられなかったでしょう。
（だから、最初から進言されなかった可能性もあります。）
政治家は、よく「スピード感をもって」などと言いますが、必要なのは「スピード感（見た目の速度）」ではなく、実際のスピードです。
それが理解できず、見た目のスピードだけあればよしとする政治家は、スピード感をもって退陣していただきたい。
