しつこく、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」の第12報についての続きです。
参考資料の通所介護の例１から例４について
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2020/06/06/224425
どれぐらい事業所の収入が増えるか、基本単位だけの比率ですが、計算しました。
例１と例２は、月６回の実利用があったと仮定しています。なお、例２では９時間以上（延長加算）については省略しました。
１割に満たない増加率と、２割を超える増加率。例１と例２で大きな差になりました。
例３と例４は、それぞれの例の設定どおりの回数での計算です。こちらも、増加率は大差です。
こんな複雑な計算をして、これだけ増加率にばらつきが出るのなら、いっそ一律１割とか２割とかの単価アップの方がわかりやすいと思います。
ただ、単価を変えようとすると、当然に審議会にかける必要があるし、それは「リモート」か「持ち回り」で開催するにしても、請求ソフトからシステムから変える必要があるから、無理なんでしょうね。
ただ、こういう複雑な計算を通所系サービスで行うべきだと（厚労省が）判断した理由、というか根拠がわかりません。
短期入所系サービスの方は、まだ加算の算定だけの運用なので、まだ理解しやすいのですが、通所系については全く透明性を欠いています。
通所介護なり通所リハビリなりの事業所がこれだけ減収になり、あるいは費用が増加し、そのために報酬を実質何％ぐらい増やす必要があるか、ということを、概算や推測でよいから提示し、そのためにこういう計算が必要、ということを説明してくれたら、国民も理解しやすいと思うのですが。
