厚労省に意見メールを送る方法

みほさんがご意見を厚労省に送られたので、私も以前の記事の内容を送ってみました。

厚生労働省のトップページから

右上の「ご意見」をクリックします。

メールの入力画面が出るので・・・

必要事項を入力していきます。
１００字以内という制限があるので、ワープロソフト（一太郎でもワードでも）の文字数計算機能を使うと便利でしょう。

「内容確認」をクリックすると、入力した内容が表示されます。
なお、氏名などは、個人情報保護のため消しています（笑）

送信すると、メール受付完了の画面が出ます。

ほどなく、このようなメールが送られてきます。

ちなみに、今回送ったのは、次の内容です。
（１０００字以内という制限があったので、涙を飲んで一部割愛しました。）

　介護保険法（平成９年法律第１２３号）第５３条第２項の規定に基づく「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２７号）について、次のとおり見直しを求めます。

１　介護予防訪問介護費、介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテーション費について、月額の定額報酬ではなく、介護給付と同様の従量制（日又は時間を単位とする給付制度）に速やかに改めること。

２　そのために必要な、社会福祉審議会への諮問その他の所要の手続きを、早急に行うこと。

＜理由＞
　平成２１年５月に関西地方を中心に流行した新型インフルエンザ対策のために通所サービス等の休業要請が行われたが、上記の指定介護予防サービス費が月額の定額報酬であるがために、次のような看過しがたい問題が生じたため。
（１）休業期間中の利用予定回数（休業により利用できなかった回数）に関係なく、日割り計算により一律の報酬減額となること。（例）
（２）また、通所サービスの代替として介護予防訪問介護を利用すると、利用回数に関わらず１月分の定額報酬となること（利用者負担が大きくなる。）。
（３）上記（１）（２）により、サービス利用量（回数）と報酬との関係が著しく合理性を欠き、事業者及び利用者の中で新型インフルエンザ対策に伴う休業要請について不信感が生じていること。
（４）このまま是正せずに放置した場合、今後、強毒性の新型インフルエンザが流行する恐れがあるときでも、休業要請に従わない事業者及び利用者が生じる恐れがあること。

＜月額定額報酬であるがために問題となる例＞
※週１回の通所サービス利用者で５月１８日（月）～２２日（金）が休業の場合
　（例１）毎週水曜日の利用者
　　　休業がない場合の利用予定回数４回
　　　休業が生じたための実利用回数３回（利用回数２５％減）
　（例２）毎週土曜日の利用者
　　　休業がない場合の利用予定回数５回
　　　休業が生じたための実利用回数５回（利用回数の減少なし）
　休業期間の日割り計算を行うため、（例１）（例２）とも３１分の５の減額となる（約１６％）。

09/06/08追記
国のＱ＆Ａ（介護保険最新情報Vol.95）が出て、

（２）また、通所サービスの代替として介護予防訪問介護を利用すると、利用回数に関わらず１月分の定額報酬となること（利用者負担が大きくなる。）。

という部分は空振りになりました（汗）

まあ、こういう誤解が生じること自体、制度の問題点といえるとは思いますが。