３級ヘルパーの取扱い
訪問介護以前から３級ヘルパーの訪問介護は廃止される方針が出ていましたが、現に指定訪問介護に従事している３級ヘルパーについては、２級ヘルパー以上の資格取得をすべき旨を、事業所が本人に対して通知した場合に限り、平成22年3月31日までの間は、算定可能となりました。
（報酬は、すべて７割に減額。）
居宅介護
３級ヘルパー廃止の方針は出されていません。
報酬は、３級ヘルパーは身体介護系７割、家事援助系・通院等乗降介助９割で、変更ありません。
他に、いわゆるヘルパー資格がなくても、重度訪問介護研修修了者、廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修、知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者などは安い単価など何らかの形で報酬算定が可能な場合があります。
３級ヘルパー廃止の方針は出されていません。
報酬は、３級ヘルパーは身体介護系７割、家事援助系・通院等乗降介助９割で、変更ありません。
他に、いわゆるヘルパー資格がなくても、重度訪問介護研修修了者、廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修、知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者などは安い単価など何らかの形で報酬算定が可能な場合があります。
行動援護
知的障害や精神障害により行動上著しい困難があり常時介護を要する障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護などです。
２級ヘルパー以上か行動援護従業者養成研修などの修了者で、知的障害者（児）か精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に２年以上従事した経験が必要です（経験１年以上２年未満なら３割減算）。ということで、３級ヘルパーは、もともと算定の対象外です。
知的障害や精神障害により行動上著しい困難があり常時介護を要する障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護などです。
２級ヘルパー以上か行動援護従業者養成研修などの修了者で、知的障害者（児）か精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に２年以上従事した経験が必要です（経験１年以上２年未満なら３割減算）。ということで、３級ヘルパーは、もともと算定の対象外です。
障害者（児）サービスのヘルパー資格については、全国障害者介護制度情報の、「自立支援法」→「福祉サービス」→「自立支援法（２００６年１０月以降）のヘルパー資格要件 2006/10/19」に、わかりやすい表が掲載されています。
訪問介護では、従来から離島や振興山村などの１５％加算がありましたが、今回の改定で、半島地域などを対象に、小規模事業所の１０％加算、それらのいわゆる「中山間地域」の利用者に、通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合の５％加算が新設されました。
居宅介護、重度訪問介護、行動援護では、これまで１５％加算自体がなかったのですが、すべての「中山間地域」（離島振興対策実施地域、奄美群島、振興山村、小笠原諸島、沖縄の離島、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域、半島地域、特定農山村地域）が、一挙に１５％加算の対象地域となりました。
こちらの記事で書いたように、豪雪地帯のうち特別豪雪地帯ではない地域は加算対象外となりました。
介護保険と異なる点が多いので注意が必要です。
居宅介護、重度訪問介護、行動援護では、これまで１５％加算自体がなかったのですが、すべての「中山間地域」（離島振興対策実施地域、奄美群島、振興山村、小笠原諸島、沖縄の離島、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域、半島地域、特定農山村地域）が、一挙に１５％加算の対象地域となりました。
09/02/28加筆。 居宅介護・重度訪問介護・行動援護の１５％加算は、対象地域にある事業所ではなく、対象地域に居住している利用者に対してのサービスに加算されます。リンク先の表も修正しました。09/03/30修正。
こちらの記事で書いたように、豪雪地帯のうち特別豪雪地帯ではない地域は加算対象外となりました。
介護保険と異なる点が多いので注意が必要です。
（たぶん・・・つづく）
