かれら（注）が死なせてしまった

改ざん問題 近畿財務局は改ざん指示に強く反発

（NHK　6月4日 19時06分）
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、調査報告書を発表しました。この中には、近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記されています。この問題をめぐっては改ざんを指示されていた近畿財務局の男性職員がことし３月に自殺しましたが、財務省は自殺したのが改ざんに反発した職員かどうか明らかにしていません。

理財局からの改ざん指示

報告書によりますと、去年２月２６日の日曜日、理財局の職員が近畿財務局の職員に出勤するよう要請し、決裁文書の改ざんを具体的に指示したということです。

その後、理財局から２つの文書の改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、佐川氏らを含めて協議した結果、３月８日、さらに多くの記述を削除する案が改めて財務局に示されたということです。

近畿財務局の職員 強く反発

しかし、改ざんを指示された近畿財務局の職員はそもそも改ざんを行うことに強い抵抗感があり、理財局からのたび重なる指示に強く反発したということです。

そして、この職員が３月８日までに上司の管財部長に相談し、この職員にはこれ以上、作業に関与させないことにしたということです。

また３月２０日、理財局は佐川氏らも含めて協議し再び、改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、この時期、近畿財務局の職員による理財局への反発がさらに強まっていたため、実際にどの程度まで改ざんが行われているのか理財局が確認できない状況が続いていたということです。

佐川氏「必要な書き換えは行う」

また、４月上旬には、理財局の総務課長から佐川氏に対して、近畿財務局側が改ざんに強い抵抗感を示していることが報告されていましたが、佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」という反応だったため、総務課長から近畿財務局に対し、政治家や関係者からの問い合わせの状況などは書き換えが必要だということが伝えられたということです。

こうした経緯を踏まえ、報告書では「近畿財務局においては、決裁文書の改ざんに多くの職員が反発していたが、主に管財部長や管財部次長の判断により、理財局の立場をおもんぱかって作業に協力したのが実態だと認められる」としています。

また、財務省は改ざんに抵抗した職員について「一定の作業に従事していた」としましたが、理財局からの指示に明確に反発し、幹部職員にも相談していたとして処分の対象から外しました。

自殺の職員 反発かどうか明かさず

この問題をめぐっては改ざんを指示されていた近畿財務局の男性職員がことし３月７日に自殺し、このままでは自分１人のせいにされてしまう、冷たい、などと書いたメモを残したことが関係者への取材で明らかになっていますが、財務省は自殺したのが改ざんに反発した職員かどうか明らかにしていません。

これについて佐川氏はことし３月の証人喚問で「財務局の職員が亡くなられたという話は、今月９日にニュースで知りました。大変残念で心より冥福を祈りたいと思っております。亡くなった職員が理財局と近畿財務局との間で、仮にそういう連絡の担当職員で決裁文書の書き換えにつながったということであれば、それは本当に申し訳ないことだと思います」と述べていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464451000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

ことがことだけに、公平を期すためにも、全文引用になってしまいました。

ことしの３月10日の記事で、

いわゆる森友問題は、今後どうなるか、この記事を書いている時点ではわからないし、
自殺報道があった近畿財務局職員の方の死の真相や、
遺書を公開しないように財務省側が遺族に働きかけたというような報道、あるいは遺書の内容も、
まだ本当のことはわかりません。

と私は書きました。
https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35608308.html

「改ざんに抵抗した」という職員に自殺された職員が含まれるかどうか明らかにされていませんが、

「佐川氏やその他の関係者（注）が死なせてしまった」

と書いたとしても虚偽とはいえないでしょう。

もし「自殺された職員が含まれない」のであれば、その旨を明らかにしていたでしょうから。

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※記事タイトルと記事本文中の（注）には、財務省関係者以外の人物も含まれる可能性があります。