政府が出国時の課税を検討

（7/19(水) 13:44配信）

この夏、海外旅行に出かける人も多いとみられるが、日本から出国する人に、新たに課税するという案が、政府内で検討されていることが、FNNの取材でわかった。
観光政策を充実させる財源にあてようというものだが、ヨーロッパなどには、すでに出国する人を対象に税金を導入している国があり、こうした事例を参考にしようというもの。
関係者によると、検討されている新たな税は、日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空機や船の代金に税金を上乗せするというもの。
これは、成長戦略の柱である観光分野強化のため、必要な財源を確保する狙いがある。
検討されているのは、出国する際の税金のほかにも、公の施設を利用する際の使用料など、複数の選択肢。
2018年度の税制改正に向けては、各省による要望が8月にも取りまとめられるが、出国時に課すという新たな税の導入は、航空業界の反発が予想されるなど、調整は難航するとみられる。

（最終更新:7/20(木) 8:45　フジテレビ系（FNN））

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170719-00000676-fnn-bus_all

国（官庁も政治家も）が馬鹿になってきたなあ、というのは以前から感じていたことですが、
この報道が事実なら、愚かさに拍車がかかってきた、とでもいうべきかもしれません。

「成長戦略の柱である観光分野強化」をしようとしても、出国時（外国人観光客からすれば帰るとき）の費用が増えるとすれば、よほどのメリットがない限りはマイナスの効果となります。

外国人だけでなく、たとえば日本人が仕事や留学や学会発表などで出国する際にも余計な費用が増えることになります。
オリンピックやパラリンピック、ワールドカップなどの国際大会に出場する場合はもちろん、それらを目指すために強化試合や海外合宿する場合にも出費が増えます。

どうしても課税するのなら、政治家の外遊に限定してたっぷり課税するのはいかがでしょうか？

まあ、日本国として出席すべき正式会議などの場合は非課税にするにしても、「視察」と称して観光の方がメインの議員団研修とか、「海外要人」と一緒に写真を撮るだけの出張とか、課税対象にしてもバチが当たらないような外遊がいろいろあるでしょうに。