鳩山議員秘書、国税に説明要求＝顧問先関連の税務調査で
1/9(火) 12:08配信 時事通信
自民党の鳩山二郎衆院議員（39）の男性秘書が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、自身が顧問を務める企業の取引に絡む消費税の還付について説明を要求していたことが9日、関係者への取材で分かった。
秘書は説明の場に鳩山議員を同席させており、税務調査に対する圧力との批判を浴びそうだ。
関係者によると、東京都内の免税店運営会社4社は2015年4月から16年12月、男性秘書が顧問を務める宝石販売会社から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に支払った消費税約2億2000万円の還付を申告した。
東京国税局が申告内容を調査し、還付を保留したところ、男性秘書は国会連絡室を通じて国税庁に説明を要求。消費税室長ら3人を議員会館に呼び、「消費税が還付されない理由はなぜか」などと問いただした。国税庁側は「個別の事案は答えられない」と回答したという。
男性秘書は取材に「状況を把握したいと思っただけで、圧力をかける意図は全くなかった」と説明。「（同席を依頼した）鳩山議員に迷惑を掛けた」と述べ、秘書を辞任する考えを示した。
東京国税局は昨年9月、宝石の仕入れ販売をめぐる取引に実体はなかったとして、4社に重加算税を含め約3億円を追徴課税（更正処分）。不正な取引に宝石販売会社も関わったと認定した。4社は昨年12月下旬、これを不服として国税不服審判所に審査を請求した。
鳩山議員は地元事務所を通じて「秘書に言われて消費税還付のレクチャーに同席しただけだ」とコメントした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000049-jij-pol自民党の鳩山二郎衆院議員（39）の男性秘書が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、自身が顧問を務める企業の取引に絡む消費税の還付について説明を要求していたことが9日、関係者への取材で分かった。
秘書は説明の場に鳩山議員を同席させており、税務調査に対する圧力との批判を浴びそうだ。
関係者によると、東京都内の免税店運営会社4社は2015年4月から16年12月、男性秘書が顧問を務める宝石販売会社から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に支払った消費税約2億2000万円の還付を申告した。
東京国税局が申告内容を調査し、還付を保留したところ、男性秘書は国会連絡室を通じて国税庁に説明を要求。消費税室長ら3人を議員会館に呼び、「消費税が還付されない理由はなぜか」などと問いただした。国税庁側は「個別の事案は答えられない」と回答したという。
男性秘書は取材に「状況を把握したいと思っただけで、圧力をかける意図は全くなかった」と説明。「（同席を依頼した）鳩山議員に迷惑を掛けた」と述べ、秘書を辞任する考えを示した。
東京国税局は昨年9月、宝石の仕入れ販売をめぐる取引に実体はなかったとして、4社に重加算税を含め約3億円を追徴課税（更正処分）。不正な取引に宝石販売会社も関わったと認定した。4社は昨年12月下旬、これを不服として国税不服審判所に審査を請求した。
鳩山議員は地元事務所を通じて「秘書に言われて消費税還付のレクチャーに同席しただけだ」とコメントした。
これだけだと、「手口」がちょっとわかりにくいかもしれません。
鳩山氏秘書、国税呼び出し…税務調査の説明要求
（読売新聞 2018年01月09日 07時45分）
外国人観光客への宝石の架空販売で約２億２０００万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社を巡り、鳩山二郎衆院議員（３９）（自民・福岡６区）の小沢洋介秘書（４５）が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。
秘書は当時、４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。
個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。
国税関係者によると、４社は２０１５年４月～１６年１２月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約２億２０００万円の還付を申告。国際東日は、東京都内の宝石卸売会社を通じて札幌市の建設会社から宝石を仕入れたことになっていた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180109-OYT1T50015.html外国人観光客への宝石の架空販売で約２億２０００万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社を巡り、鳩山二郎衆院議員（３９）（自民・福岡６区）の小沢洋介秘書（４５）が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。
秘書は当時、４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。
個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。
国税関係者によると、４社は２０１５年４月～１６年１２月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約２億２０００万円の還付を申告。国際東日は、東京都内の宝石卸売会社を通じて札幌市の建設会社から宝石を仕入れたことになっていた。
↑このリンク先の図によると、
建設会社→宝石卸売会社→国際東日ジュエリー（小沢秘書が顧問）→免税店運営会社４社→外国人観光客
となっていて、この申告上の矢印が、実際には架空取引である、というのが国税側の判断のようです。
辞任が小沢秘書だけなのか、鳩山議員も辞職するのか、次の選挙で有権者が落とすのか、ということはさておいて・・・
消費税制度が現行の帳簿方式ではなく、インボイス（伝票方式）になれば、こういう架空取引はしにくくなるか、少なくとも実態がバレやすくなる（税務当局が調査しやすくなる）という効果はあると思います。
ああ、それでインボイスに反対する政治家や財界人や税理士がいるのですね！
