要支援者に対する介護サービスの継続とそれに伴う財源確保を求める意見書
平成12年、要介護状態となっても、尊厳を保持しその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うことを目的に、介護保険制度が設けられました。
国の高齢化率は上昇の一途を見せ、併せて長寿命化による新たな課題も噴出しています。国民一人一人がその人らしくその人生を全うするためには健康状態の維持は誰もが望むものですが、加齢に伴って生ずる心身の変化を止めることは現時点においては不可能なことであり、介護保険制度は現在の日本社会にとって必要不可欠な制度であることは言を待ちません。
ところが、平成25年4月22日社会保障制度改革国民会議において、「（要介護度が）軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなどを活用し柔軟・効率的に実施すべき。」と議論の整理が行われました。
介護保険法に明文化されているように、要支援者は現に介護を必要とする「要介護状態等」におかれている人であって、将来介護が必要となる介護予備軍ではありません。また、軽度の高齢者は見守り・配食等の生活支援が中心であるとする前提は、いまだ根拠が不明瞭なものであり、これからの調査検討を加えたうえで再度議論を行うべきものです。
よって、さらなる国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図るために、以下の点について、強く望むものです。
記
一、 これまで同様、国の責任において、要介護状態等に関して必要な保険給付をおこなうこと
一、 必要な保健医療サービス及び福祉サービスを実施するに当たっては、これまで通り国の負担分を含め財源を確保すること
一、 軽度の高齢者の実態について、利用者からの聞き取りも含めて、改めて調査しなおすこと
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
あるブログで紹介されていた、ある多摩市議会議員のブログに掲載されていたものです。
下手な解説は不要でしょう。
「軽度者を切り捨てると、財政的にも不利」という私の論調とは別の、本格的な意見書だと思います。
同市議会サイトには掲載されていないようだったので、その議員氏のブログから引用させていただいています。
ご本人に断りなく、しかも引用元を明示せずに引用するのは心苦しいのですが、参議院選挙の前という時節柄、
国政政党に所属している議員の方のリンク等は控えさせてください。
この意見書については全会一致の可決だったそうですし、自治体からこういう意見書が提出されたということの紹介自体は、ご本人の掲載意図に反するものではないと思われるので。
ちなみに、私は現在のところ、支持政党はありません。
「議長の不信任案を提出したから」という理由で審議拒否をする与党議員も、
「問責決議案が可決されたから」という理由で審議拒否をする野党議員も、
給料（歳費）泥棒、税金泥棒には違いないと思っています。
ああ、そういう縛りをかける政党も、政党交付金泥棒とでも言うべきでしょうね。
参議院選挙に立候補される方々は、努力している地方議員や国民に恥ずかしくないように頑張ってください。
