１１ 医療保険関係
○ 7月6日付各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知
※平成25年５月に発出した事務連絡を再周知。
○ 7月6日付被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡
○ 7月6日付各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知
※平成25年５月に発出した事務連絡を再周知。
○ 7月6日付被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡
１２ 介護保険関係
○ 被災した要介護高齢者等への対応について
７月６日付で、福岡県（管内市町村も含む。）及び大分県（管内市町村も含む。）に対して、今般の大雨により被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められていることなど）について周知し、特段の配慮を要請。また、福岡県及び大分県宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。
○ ７月７日付で、福岡県及び大分県に対して、今般の大雨による災害により、被災した認知症高齢者等及びその家族に対する避難所等における健康管理や生活不活発病の予防のためのチラシ、家族支援ガイドなどを避難所等へ周知するよう依頼。
１３ 障害者福祉関係
○ ７月６日付で、福岡県及び大分県に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報･コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。
○ ７月７日付で、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について都道府県に周知。
１４ 児童福祉関係
○ ７月７日付で、福岡県、大分県、福岡市及び北九州市に対して、被災した子どもやその家族への支援について、児童相談所においても、関係機関と連携して支援を実施するよう要請。また、災害時における具体的な支援の方法等についても周知。
○ ７月７日付で、各都道府県等に対して、保健師・助産師等が避難所等で生活する妊産婦及び乳幼児等を支援する際のポイントについて周知。
１７ 災害ボランティア関係
（１）福岡県
福岡県社会福祉協議会が災害救援本部を設置（７月５日）。
朝倉市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（７月７日）。
＊現在、被災状況やニーズ調査等を行っており、その後必要に応じてボランティア募集を決定する。
