前記事の続きです。
三 経過措置等
（１）平成28年４月１日以後に開始する会計年度において、厚生労働省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならないものとすること。（附則第３条関係）
（２）この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、必要な定款の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならないものとすること。（附則第７条関係）
（３）一定規模以上の社会福祉法人が会計監査人を置かなければならないのは、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時からとすること。（附則第８条関係）
（４）施行日前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、あらかじめ、（２）の認可を受けた定款の定めるところにより、評議員を選任しておかなければならないものとし、施行日の前日において社会福祉法人の評議員である者の任期は、同日に満了するものとすること。（附則第９条関係）
（１）平成28年４月１日以後に開始する会計年度において、厚生労働省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならないものとすること。（附則第３条関係）
（２）この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、必要な定款の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならないものとすること。（附則第７条関係）
（３）一定規模以上の社会福祉法人が会計監査人を置かなければならないのは、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時からとすること。（附則第８条関係）
（４）施行日前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、あらかじめ、（２）の認可を受けた定款の定めるところにより、評議員を選任しておかなければならないものとし、施行日の前日において社会福祉法人の評議員である者の任期は、同日に満了するものとすること。（附則第９条関係）
既存の社会福祉法人にとって、第一関門は定款変更です。
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附則第７条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、必要な定款の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならない。
２ 前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、施行日において、その効力を生ずる。
附則第７条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、必要な定款の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならない。
２ 前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、施行日において、その効力を生ずる。
第９条 施行日前に設立された社会福祉法人は、施行日までに、あらかじめ、新社会福祉法第三十九条の規定の例により、評議員を選任しておかなければならない。
２ 前項の規定による選任は、施行日において、その効力を生ずる。この場合において、新社会福祉法第四十一条第一項の規定の適用については、同項中「、選任後」とあるのは「、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号）の施行の日以後」と、「を選任後」とあるのは「を同日以後」とする。
３ 施行日の前日において社会福祉法人の評議員である者の任期は、同日に満了する。
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２ 前項の規定による選任は、施行日において、その効力を生ずる。この場合において、新社会福祉法第四十一条第一項の規定の適用については、同項中「、選任後」とあるのは「、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十一号）の施行の日以後」と、「を選任後」とあるのは「を同日以後」とする。
３ 施行日の前日において社会福祉法人の評議員である者の任期は、同日に満了する。
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まだ政省令や通知（新定款準則等）が出そろっていませんが、条件が整えば、
・現行のルールでの定款変更認可申請（もちろん理事会等での議決を経て所轄庁へ）
・その認可後、H29.4月以降の任期となる評議員の選任
を平成28年度内に行っておく必要があります。
所轄庁にもよりますが、定款変更認可手続きが混み合う可能性があるので、申請はなるべく早めの方がよいと思います。
・現行のルールでの定款変更認可申請（もちろん理事会等での議決を経て所轄庁へ）
・その認可後、H29.4月以降の任期となる評議員の選任
を平成28年度内に行っておく必要があります。
所轄庁にもよりますが、定款変更認可手続きが混み合う可能性があるので、申請はなるべく早めの方がよいと思います。
これまで、理事６名、監事２名、理事を含む評議員１３名で運営してきた法人なら、理事＋評議員１３名を理事６名＋評議員７名に切り分ければ（人数的には）計算が合います。
評議員会のない法人なら、７名（以上）の候補者を集めなければなりません。
ただし・・・
評議員会のない法人なら、７名（以上）の候補者を集めなければなりません。
ただし・・・
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附則第10条 この法律の施行の際現に存する社会福祉法人であって、その事業の規模が政令で定める基準を超えないものに対する新社会福祉法第四十条第三項の規定の適用については、施行日から起算して三年を経過する日までの間、同項中「定款で定めた理事の員数を超える数」とあるのは、「四人以上」とする。
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附則第10条 この法律の施行の際現に存する社会福祉法人であって、その事業の規模が政令で定める基準を超えないものに対する新社会福祉法第四十条第三項の規定の適用については、施行日から起算して三年を経過する日までの間、同項中「定款で定めた理事の員数を超える数」とあるのは、「四人以上」とする。
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いろいろ経過措置はありますが、
ということで、
という手続きが終了するまでは、それまでの理事長が代表権を有する、ということになります。
８ 留意事項
この法律の成立に際して、衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会において、それぞれ、別添１及び別紙２のとおり附帯決議が付されているところであり、これらの趣旨を踏まえた適切な運用をお願いしたい。
（別添１）
社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成27年7月29日 衆議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入等、新たな負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に遺憾なきを期すこと。
四、地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応など本体事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにすること。社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
この法律の成立に際して、衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会において、それぞれ、別添１及び別紙２のとおり附帯決議が付されているところであり、これらの趣旨を踏まえた適切な運用をお願いしたい。
（別添１）
社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成27年7月29日 衆議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入等、新たな負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に遺憾なきを期すこと。
四、地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応など本体事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにすること。社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
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