新年度から介護予防サービス無料化 岐阜・岐南町
岐阜県岐南町は２０１６年度、介護保険制度で、介護の必要度が低い「要支援」の人が受ける介護予防サービスの自己負担をゼロにする。施設で受ける入浴や食事、体操、カラオケといったデイサービスなどが対象。無料化により利用者を増やせば、健康維持につながると判断した。厚生労働省は「他の自治体での導入例は聞いたことがない」と話す。
介護予防サービスは、要支援認定された６５歳以上向け。施設でのデイサービスのほか、食事の準備や買い物代行といった在宅サービスもある。
現行では自己負担が１０％、介護保険が４０％、国が２５％、県が１２・５％、市町村が１２・５％を負担する。岐南町では、デイサービス利用料の自己負担は月額１６００円前後だが、１６年度以降は無料。在宅サービスも無料にし、ヘルパーに栄養士や保健師も同行させて食生活を助言するなど、「健康づくり」に重きを置く。
岐南町で、要支援認定されているのは約１６０人で、高齢者の約３％を占める。介護予防サービスの、公的負担分を含めた利用料総額は１４年度、４４００万円。無料化で１６年度以降は最大約２億円に伸びると見込む。ただ、町は、健康な高齢者が増えれば、特別養護老人ホームに入所する人も減り、財政負担の抑制につながるとみている。
この岐南町の挑戦については複数のメディアで扱われていますが、
「健康な高齢者が増えれば、特別養護老人ホームに入所する人も減り、財政負担の抑制につながる」
という町の見方を明確に書ききっている中日新聞の記事を紹介することにしました。
なお、他の複数のメディアによると、同町では「新しい総合事業への移行は2017年4月の予定」とのこと。
とはいえ、（低所得者限定とかではなく）要支援者全員の介護予防サービスの自己負担を町が負担、というのは、なかなか思い切った施策です。
全面的に賛成、というわけではありませんが、これで実際に（必要な介護予防サービス利用を経済的理由から控える人が減って）財政負担が減少すれば、公表していただきたいと思います。
アホの財務省筋（注）の陰謀を打破できれば。
それにしても、厚生労働省。
（注）少なくともこの手の問題に関しては、財務省筋が賢くないのは事実なので、誹謗中傷にはあたりません。
反論があれば、大臣の麻生君から末端の職員に至るまで、誰でも結構ですからコメントしていただいて結構です。
