読売記事（2016.1.20）・おまけ

念のため。

前記事までのシリーズ（？）は、配食サービスなどを否定する意図で書いたわけではありません。

高齢者や障害者、難病患者など、食に関して何らかの支援が必要な場合に、それらの人々に適した食事を提供するサービスは、普及することが望ましいと思います。

ただ、たとえば採算性といううものがあります。

営利法人だろうが、公共団体だろうが、赤字覚悟で離島や中山間地など全国すべての地域に３食３６５日分の高質な食事の提供を行うのは困難でしょう。

無理な地域だけ市町村事業で、などというのはダメです。
厚生労働省の責任放棄です。
（今でも無責任なところがあるのは否定しないけれど。）

要介護者個人に調理サービスが必要かどうかは、国が決めるのではなく、保険者が決めるのでもなく、
状況によって医師の判断も確認した上で、ケアマネやヘルパーや本人や家族やその他の関係者が適切なケアマネジメントにより決定すべきものではないでしょうか。

その過程の中で、Ａ社の配食サービスが適当となれば、その限りにおいて生活援助の必要性がなくなるからケアプランには位置づけない。

Ａ社の食事は適当だけどその地域までは配達されない、というような場合なら、ヘルパー等が作るか、何らかの代替手段を検討する。

そういうものでしょ？　これまで国が推進してきた介護保険というものは。