H25年度介護保険事務調査２

５．給付

[1]保健福祉事業
　第1号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う事業。
　実施保険者数２５５（１６．１％）
　内訳（重複あり）
　　地域支援事業以外の介護予防事業
　　　健康づくり教室７５
　　　介護予防教室８４
　　介護者支援事業
　　　介護者教室・相談６８
　　　家族リフレッシュ事業４０
　　　直営介護事業９
　　　高額介護サービス費の貸付事業８９
　　　その他４２
　　※「その他」には、配食サービスや紙おむつの支給等がある。

[2]基準該当サービス
　指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、市町村がそのサービスを保険給付の対象とするもの。
　実施保険者数２８３（１７．９％）
　内訳（重複あり）
　　居宅介護支援５９
　　訪問介護１０２
　　　（うち同居家族に対するヘルパー派遣１３）
　　訪問入浴３６
　　通所介護６９
　　福祉用具貸与２４
　　短期入所１２５
　　介護予防居宅介護支援５５
　　介護予防訪問介護７３
　　　（うち同居家族に対するヘルパー派遣１０）
　　介護予防訪問入浴２８
　　介護予防通所介護６４
　　介護予防福祉用具貸与２３
　　介護予防短期入所８１

[3]相当サービス
　指定居宅サービスや基準該当居宅サービスの確保が著しく困難な離島等の地域で、市町村が必要と認める場合に、これら以外の在宅サービス（に相当するもの）を保険給付の対象とするもの。（通所介護など）
　実施保険者数２０
　　（うち同居家族に対するヘルパー派遣０）

[4]バウチャー（利用券）
　市町村が被保険者に対して事前にバウチャー（利用券）を交付し、それにより現物給付によるサービス利用を可能とするもの。
　（住宅改修費、福祉用具購入費等の支給など）
　実施保険者数１１

[5]独自の受領委任方式
　保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化するもの。
　採用保険者数８２８（５２．４％）
　内訳（重複あり）
　　高額介護サービス費（施設）１９１
　　福祉用具購入６４０
　　住宅改修７７３
　　その他１６
　※「その他」の中には、特例居宅介護サービス費等がある。

６．独自の施策

[1]地域密着型サービスに係る市町村独自報酬の設定
　実施保険者数２２
　内訳（重複あり）
　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護０
　　夜間対応型訪問介護２
　　小規模多機能型居宅介護２２
　　複合型サービス２

[2]支給限度基準額の上乗せ
　厚生労働大臣が告示で定めた支給限度基準額に代えて、市町村が条例で定めることにより、その額を超える額を支給限度基準額とすること。
　実施保険者数１５
　内訳（重複あり）
　　居宅サービス区分８
　　福祉用具購入費１
　　住宅改修費９

[3]種類支給限度基準額
　居宅サービス等区分の特定のサービスが不足し、公平な利用に支障が生ずる場合に、市町村の判断で定める。対象サービスの種類ごとに居宅サービス等区分の支給限度基準額の範囲内で定められる。
　実施保険者数０