財政制度分科会H27.10.09資料・下（多少の追記あり）

訪問介護、特に生活援助は、（財政畑など）ドシロウトさんが主張する削減のターゲットになることが多いのですが、

○ 要介護者に対する訪問介護は「身体介護」と「生活援助」に分けられるが、要介護５では、生活援助のみの利用件数は全件数の５％未満であるのに対し、軽度の要介護者（要介護１・２）では、生活援助のみの利用件数が全件数の概ね４割となっている。

○ 軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、介護保険給付を中重度者に重点化する観点、民間サービス事業者の価格・サービス競争を促す観点から、原則自己負担（一部補助）の仕組みに切り替えるべき。

と掲載されています。

訪問介護の要介護度別の身体介護と生活援助については、こんな比率で考えるべきではないということで、

以前に記事にしたグラフを再掲しておきます。

つまり、軽度者の方が生活援助利用の実数値が突出しているような印象を審議会や国民に与えるような資料を作るな、ということ。

実際は、身体介護は重度者の方が多いが、生活援助はあまり変わらない（重度者の方が家族同居が多いと推測できることにも留意）ということです。

また、提供内容についても、掃除や調理等が（細分化された）身体介護に比べて突出して多いかのような図になっていますが、サービス提供の実量を表示しているわけではありません。

そして、生活援助を自己負担化すると、施設サービスや短期入所サービスなどと比べて不公平になります。

だって、施設などでは、掃除や洗濯や調理に相当するサービスは、給付対象のままでしょ？

グループホーム、小規模多機能型や通所サービスも、多少なりとも訪問介護よりは「お得感」が出ますよね？

訪問介護のような純粋在宅サービスの利用が損になるような制度にして

財政が好転すると思ってるのなら、

財務省は本当にアホになってしまったのか？