財政制度分科会H27.10.09資料・上 - 樹形図工房・第２世紀

財務省など、財政に携わる部署の人間が、社会保障を含む歳出の削減を主張するのは、

ある意味、当然のことです。

それに対して、厚生労働省など、実態を知っている（はずの）人間が、必要性を指摘して、内閣や国会等で最終的には判断する、というのが民主政治というもの。

ただし、近年の財務省は、理屈に合わないことを言っているなあ、と思うことが増えてきた印象があります。

いろいろ理由を付けて、軽度者のサービスなどを介護保険本体から外そうとする動きがあるのは、

「業界」のみなさんも、おそらくご存知のとおりです。

でも、この資料の考え方は、間違っています。

（以下、図の青色文字は引用者の書き込みです。）

訪問看護や通所リハビリが介護保険サービスから除外されるのなら、

その行き先は地域支援事業ではなく、医療保険のはずです。

現に、介護保険対象外の人々へ訪問看護や各種リハビリは医療保険の世界ですから。

図では「居宅その他」の中に入ってしまうのでしょうが、訪問リハビリ、訪問看護のついた地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型ナンチャラとか、小規模多機能型に組み合わせたやつとか）も、該当部分は医療のはず。

なんでも地域支援事業に入れて自治体に押しつけるのは止めてもらえませんかね？

（続きます。）