＜報酬告示＞
リ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）イを算定している場合
（一）サービス提供体制強化加算（Ｉ）イ 640単位
（二）サービス提供体制強化加算（Ｉ）ロ 500単位
（三）サービス提供体制強化加算（II） 350単位
（四）サービス提供体制強化加算（III） 350単位
（２）ロを算定している場合
（一）サービス提供体制強化加算（Ｉ）イ 21単位
（二）サービス提供体制強化加算（Ｉ）ロ 16単位
（三）サービス提供体制強化加算（II） 12単位
（四）サービス提供体制強化加算（III） 12単位
＜H27告示95＞
二十三 小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算（Ｉ）イ
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）当該指定小規模多機能型居宅介護事業所のすべての小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
（２）利用者に関する情報や留意事項の伝達又は小規模多機能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
（３）当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（４）通所介護費等算定方法第七号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算（Ｉ）ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
（２）イ（１）、（２）及び（４）に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算（II） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
（２）イ（１）、（２）及び（４）に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算（III） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（２）イ（１）、（２）及び（４）に該当するものであること。
リ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては１月につき、ロについては１日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）イを算定している場合
（一）サービス提供体制強化加算（Ｉ）イ 640単位
（二）サービス提供体制強化加算（Ｉ）ロ 500単位
（三）サービス提供体制強化加算（II） 350単位
（四）サービス提供体制強化加算（III） 350単位
（２）ロを算定している場合
（一）サービス提供体制強化加算（Ｉ）イ 21単位
（二）サービス提供体制強化加算（Ｉ）ロ 16単位
（三）サービス提供体制強化加算（II） 12単位
（四）サービス提供体制強化加算（III） 12単位
＜H27告示95＞
二十三 小規模多機能型居宅介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準
イ サービス提供体制強化加算（Ｉ）イ
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）当該指定小規模多機能型居宅介護事業所のすべての小規模多機能型居宅介護従業者（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する小規模多機能型居宅介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、小規模多機能型居宅介護従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
（２）利用者に関する情報や留意事項の伝達又は小規模多機能型居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催していること。
（３）当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
（４）通所介護費等算定方法第七号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ サービス提供体制強化加算（Ｉ）ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者（看護師又は准看護師であるものを除く。）の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の四十以上であること。
（２）イ（１）、（２）及び（４）に該当するものであること。
ハ サービス提供体制強化加算（II） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の六十以上であること。
（２）イ（１）、（２）及び（４）に該当するものであること。
ニ サービス提供体制強化加算（III） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
（２）イ（１）、（２）及び（４）に該当するものであること。
＜留意事項通知＞ （８）サービス提供体制加算の取扱い [1] ２（12）[1]、[2]、[4]から[7]まで並びに４（10）[2]、[3]及び[5]を準用すること。 [2] なお、この場合の小規模多機能型居宅介護従業者に係る常勤換算にあっては、利用者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。）に従事している時間を用いても差し支えない。 ２（12）サービス提供体制強化加算の取扱い [1] 研修について 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとの「研修計画」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。 [2] 会議の開催について 「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の全てが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。 ・利用者のＡＤＬや意欲 ・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望 ・家族を含む環境 ・前回のサービス提供時の状況 ・その他サービス提供に当たって必要な事項 [4] 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く。）の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。 なお、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得又は研修の課程を修了している者とすること。 [5] 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。 [6] 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成24年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成24年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。 [7] 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。 ４（10）[2] 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成21年４月における勤続年数３年以上の者とは、平成21年３月31日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。 [3] 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。 [5] 同一の事業所において介護予防認知症対応型通所介護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
（つづく）
