特に要支援者向けのサービスの報酬単価が下がっているのが目につきます。
（介護給付の）
訪問介護も下がっていますが、予防給付の下げ率は、それよりも大きくなっています。
ただ、その要支援者向けの月額単価を、要介護者向けの単価（たとえば生活援助２０分以上や４５分以上）で割ってみると、意外に変動がありません。
（介護予防
訪問介護を生活援助の単価とだけ比較することが適切かどうかは別の問題として。）
それでも、（介護給付の）
訪問介護の単価自体が下がっていますから（特に生活援助）、介護予防
訪問介護が経営上、より厳しくなるのは間違いありません。
次の通所サービス。
介護予防
通所介護も、介護予防通所リハビリも、単価がとんでもなく下げられています。
これを、仮に要介護１の（短時間利用の）日単価で割ったとすると、やはり大きく減ります。
つまり、介護給付の減少以上に予防給付の単価が下げられようとしている、といえましょう。
厳密には他の加算の影響も考慮する必要はありますが、傾向としては、
訪問介護、
通所介護、通所リハビリといった要支援者が使えなくなっていく予定のサービスについては、露骨に単価を下げようとしている印象です。
経過措置もあり、当面はサービス提供は続けていただく必要があるのに、
