７．利用者負担の軽減施策（実施市町村数）
障害ヘルパー利用者の軽減措置７１８（４１．２％）社会福祉法人による軽減措置１，５５８（８９．４％）
離島等地域における軽減措置１５２（８．７％）
中山間地域等における軽減措置１４８（８．５％）
市町村単独の軽減措置３６３（２０．８％）
８．境界層措置
[1]給付減額等の記載を行わない[2]居住費（滞在費）の負担限度額の減額
[3]食費の負担限度額の減額
[4]高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ
[5]保険料段階の引き下げ
を行うことにより、生活保護を必要としない状態となる者について、[1]から[5]までの順に適用を行う措置
対象者数４，０７２
内訳(重複あり)
給付減額等の記載を行わない４０６
居住費（滞在費）の負担限度額の減額３，６１４
食費の負担限度額の減額２，７３６
高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ８３３
保険料段階の引き下げ６２７
９．第三者行為求償等
[1]第三者行為求償件数給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、その給付額を限度として被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する制度
内訳(重複あり)
国保連に処理を委託１，８９８
現に第三者から支払を受けている５５２
交渉中１，１３０
[2]給付免責件数
第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れる制度
内訳
現に給付免責となっている８４
交渉中７８
第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れる制度
内訳
現に給付免責となっている８４
交渉中７８
[1]調査の実施状況
１）実施済み２２１（１２．７％）
２）平成２５年度実施予定７８０（４４．８％）
３）平成２６年度実施予定６６９（３８．４％）
４）その他７２（４．１％）
１）実施済み２２１（１２．７％）
２）平成２５年度実施予定７８０（４４．８％）
３）平成２６年度実施予定６６９（３８．４％）
４）その他７２（４．１％）
[2]調査方法（[1]の実施状況で１)～３)の回答をした市町村数）
記名式６６４
無記名式５９５
対象者の一部を記名式３０
現在、検討中３８１
記名式６６４
無記名式５９５
対象者の一部を記名式３０
現在、検討中３８１
[3]調査対象者の選定方法（[1]の実施状況で１）～３）の回答をした市町村数）
要介護（要支援）認定申請の有無に関わらず、高齢者から無作為に抽出２４４
非認定申請者から無作為に抽出８９
非認定申請者＋α（要介護２以下など）から無作為に抽出３６２
要介護（要支援）認定申請の有無に関わらず、高齢者全数を対象１３３
非認定申請者のみで全数を対象５６
非認定申請者＋α（要介護２以下など）で全数を対象８３
その他３０２
現在、検討中４０１
要介護（要支援）認定申請の有無に関わらず、高齢者から無作為に抽出２４４
非認定申請者から無作為に抽出８９
非認定申請者＋α（要介護２以下など）から無作為に抽出３６２
要介護（要支援）認定申請の有無に関わらず、高齢者全数を対象１３３
非認定申請者のみで全数を対象５６
非認定申請者＋α（要介護２以下など）で全数を対象８３
その他３０２
現在、検討中４０１
[4]調査内容（[1]の実施状況で１)～３)の回答をした市町村数）
国が示した調査票例のとおり（一部の項目修正、削除及び追加を含む）３８０
国が示した調査票例（一部の項目修正、削除及び追加を含む）＋独自項目８６８
独自項目のみ２２
現在、検討中４００
国が示した調査票例のとおり（一部の項目修正、削除及び追加を含む）３８０
国が示した調査票例（一部の項目修正、削除及び追加を含む）＋独自項目８６８
独自項目のみ２２
現在、検討中４００
