H25年度介護保険事務調査１

介護保険最新情報Vol.３５８（平成２６年３月１０日）より

平成２５年度介護保険事務調査の集計結果について

調査時点：平成２５年４月１日現在（一部の項目を除く）
調査対象：全国１，７４２市町村（１，５８０保険者）
～回答率１００％～

（引用者の）関心の薄いものは省略し、レイアウトも変更しています。

１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料）

○特別徴収対象者数は約２，７３２万人、普通徴収対象者数は約３６９万人。
○普通徴収における保険料の収納事務を私人委託している保険者数は６１６（３９.０％）。
○低所得者への単独減免を実施している保険者数は５２４（３３.２％）であり、このうち、いわゆる３原則（※）の範囲内で行っている保険者数は４９０（９３.５％）。

※保険料減免の３原則（略）
[1]「個別申請により判定」
[2]「減額のみ」（全額免除は行わないこと）
[3]「保険料財源」（保険料減免に対する一般財源の繰入を行わないこと）

２．要介護認定調査

　左：実施市町村数（重複あり）　右：調査件数（平成２５年度見込み）

[1]新規要介護認定の調査方法とその件数
　市町村による直接調査１，７１３　１３４.５万件
　認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託３１０　２２.４万件

[2]更新・区分変更要介護認定の調査方法とその件数
　市町村による直接調査１，６３９　２１０.４万件
　認定調査を指定市町村事務受託法人へ委託２７８　４２.４万件
　認定調査を指定居宅介護支援事業者等へ委託１，３５０　１９７.９万件

３．事業所指定について

[1]公募制の実施
　実施保険者数４２８
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護１６３
　小規模多機能型居宅介護３７９
　複合型サービス１２７

[2]介護保険法第７０条第７項の規定による都道府県への協議
　実施保険者数１３１

４．地域支援事業

任意事業の実施状況
[1]家族介護支援事業　略

[2]その他の事業
　実施市町村数(重複あり)
　成年後見制度利用支援事業１，２７０
　後見人等の報酬への助成１，０５３
　申立てに要する費用への助成１，０９６
　成年後見制度の利用促進のための広報、普及活動６０４
　福祉用具・住宅改修支援事業９７２
　助言、相談、情報提供、連絡調整等４５３
　理由書作成の委託・助成８５０
　認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業２３
　地域自立生活支援事業６７５
　高齢者の安心な住まいの確保に資する事業２０７
　介護サービスの質の向上に資する事業２５１
　地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業３２１
　家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業１０４
　高齢者の生きがいと健康づくり推進事業３１２

[3]その他地域支援事業
　ボランティア・ポイント制度を活用した介護支援ボランティア活動の実施
　実施市町村数２０９
　内訳（重複あり）
　　介護予防事業で実施１７３
　　任意事業で実施２４
　　その他（一般会計等）１７

　栄養改善が必要な高齢者に対する配食・見守り事業
　実施市町村数１，０６５
　内訳（重複あり）
　　介護予防事業で実施１７７
　　任意事業で実施６９６
　　その他（一般会計等）３６３