（２）高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検
○ 高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための指導については、「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底」（令和３年３月18日厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長ほか連名通知）において、都道府県における家賃等の入居契約の内容の確認をし、その情報等をもとに、市町村の介護給付費適正化担当部署における高齢者向け住まい等に併設等している（隣接、近接や同一法人や系列法人など関連があると考えられるものを含む。）居宅介護支援事業所におけるケアプランの点検をお願いしているところであり、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検は、介護給付適正化事業の一環として市町村において実施していただくものです。
（※）「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底」（令和３年３月18日厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長ほか連名通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000761353.pdf
○ 具体的には、市町村が設定する要件（※）に該当する高齢者向け住まい等併設等居宅介護支援事業所の介護支援専門員が令和３年10月１日以降に作成又は変更したケアプランのうち、市町村が必要と判断したものについては、ケアプランを指定し、居宅介護支援事業所に対し提出を求めてください。
（※）居宅介護支援事業所を抽出する要件
居宅介護支援事業所ごとに見た、以下の項目の要件を設定します。
[1]区分支給限度基準額の利用割合
かつ
[2]利用サービス種類（注）とその利用割合
（注）区分支給限度基準額管理対象サービスは全て選択可だが、組合せは２つまで。
・それぞれの要件が設定された帳票（注）を国民健康保険団体連合会より、受領してください。
（注）支給限度額一定割合超支援事業所における対象サービス利用者一覧表（総括表・明細表）【別添１・２】
・要件設定にあたっては、必要な数値・サービス種類の設定を行ったうえで「適正化情報（二次加工データ）」の出力を各都道府県国民健康保険団体連合会まで依頼してください。
・併せて、[1]の要件（区分支給限度基準額に占める利用割合）のみ等で設定できる帳票（注）もありますので、こちらも積極的にご活用ください。
（注）支給限度額一定割合超一覧表（総括表・明細表）【別添３・４】
・国民健康保険団体連合会介護保険給付適正化システムで作成される帳票は、「計画単位数」を基に計算されます。なお、区分支給限度基準額の対象外である加算等や超過部分の自己負担分は計算の対象ではありません。
○ 市町村によるケアプランの指定については、
・上記１（１）の居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証における指定方法や、
・「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」（平成20年７月18日厚生労働省老健局振興課）（※１）
・「ケアプラン点検支援マニュアル附属資料ケアプラン点検の基礎知識～これからケアプラン点検に臨む保険者職員の参考書～」（平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業（実施団体：株式会社三菱総合研究所））（※２）
を参考にしてください。
（※１）「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」（平成20年７月18日厚生労働省老健局振興課）
https://www.mhlw.go.jp/content/000824048.pdf
（※２）「ケアプラン点検支援マニュアル附属資料ケアプラン点検の基礎知識～これからケアプラン点検に臨む保険者職員の参考書～」（平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）
https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/roujinhoken/dia6ou00000204mw-att/H28_25.pdf
○ 提出を受けた市町村では、順次、提出のあったケアプランについて点検を行うことになります。
ケアプラン点検の実施方法については、「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」等を参照してください。
なお、多職種の視点からの議論を行うため、地域ケア会議等で検討を行うことも可能です。
○ なお、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検は介護給付適正化事業の一環として実施するものであるため、介護給付適正化事業におけるケアプラン点検の実施件数に含まれます。
○ また、高齢者向け住まいには、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等が該当しますが、未届の住宅型有料老人ホームも当然に該当しますので、届出の有無に関わらず点検の対象としてください。
（参考）居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証と高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検のポイントについて
（つづく）
