要支援者へのサービスを守るために何ができるか

介護保険、軽度者向けサービス見直しへ

（読売新聞 5月5日(日)3時1分配信）

　厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。

　要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。

　軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。

　要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）。要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用（７・８兆円）の約５％にとどまる。しかし、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在月約５０００円（全国平均）の介護保険料も、８２００円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130504-00000934-yom-soci

介護保険の「要支援」見直し検討

（ＮＨＫニュース　5月5日 7時39分）
介護保険制度で、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」と認定された高齢者向けのサービスについて、厚生労働省は自立支援につながっていないという指摘が出ていることなどから、介護保険から切り離して、市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始めました。

介護保険制度では、介護が必要な度合いが７つの区分に分けられていて、「要介護」の５つの区分のほかに、身の回りのことに手助けが必要な「要支援」の２つの区分が設けられています。
現在、要支援と認定されている人は、介護が必要と認定された人全体の２７％に当たるおよそ１５０万人に上っています。
しかし、要支援向けのサービスの内容は、見守りや配食などの生活支援が中心で「身の回りの世話にとどまっていて、自立支援につながってない」などという指摘があります。
また先月、政府の「社会保障制度改革国民会議」がまとめた介護分野の論点整理でも「保険給付から市町村事業に移行し、ボランティアなどを活用して効率的に実施すべきだ」と指摘されています。
このため厚生労働省は、要支援と認定された高齢者向けのサービスについて、介護保険から切り離して市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始めました。
厚生労働省は専門家を集めた部会などで議論を進め、年内にも結論をまとめたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130505/t10014368631000.html

読売とＮＨＫとで、ちょっとニュアンスが違うように思いますが、
要支援者向けサービスの見直しに言及した報道が出ました。

私の意見は、かねてから何度も記事立てしているように、