前記事で震災報道についていろいろ書きましたが、
災害時の映像等ではなく、今後の課題として報じられていることから、備忘録的に抜き書きしてみます。
災害時の映像等ではなく、今後の課題として報じられていることから、備忘録的に抜き書きしてみます。
福島県南相馬市は昨年１２月、市内の避難指示解除準備区域と居住制限区域を２８年４月に解除する方針を示しており、両区域がある小高地区にも災害公営住宅を計画している。ただ、不動産鑑定が行えず、用地選定も難しい。建築住宅課は「その他の地域も、地権者が亡くなるなどしていて用地買収が進まないケースが出ている」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000054-san-soci&pos=1＜被災４２市町村＞入札不調「深刻化」半数 人手・資材不足
（毎日新聞 3月9日(日)22時25分配信）
東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の４２市町村長のほぼ半数が、公共工事の入札不調について、今後さらに「深刻になる」とみていることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。市町村発注の工事が２０１３年度に１０％を超える高い不調率だったのは１５市町に上り、改善されない人手や資材の不足が、東京五輪の影響でさらに加速することへの不安も多く聞かれた。
調査は１月から３月にかけて書面により実施した。対象の自治体数は岩手１２、宮城１５、福島１５。
発注工事のうち入札が不調となった割合は岩手、宮城の計１４市町が１０％を超え、岩手県山田町が４５．０％と最も高かった。福島では隣接する双葉郡などから約２万３０００人の避難者を受け入れているいわき市が１０．４％。理由として、ほぼすべての首長が、人手や資材の不足を指摘した。
国土交通省によると、都道府県発注の入札不調率の全国平均は１１年度で２．６％で、「１０％を超えるのはまれ」（同省）とされる。市町村が発注する工事は、集団移転地の高台造成を除くと、多くは予定価格が１億円未満の中規模以下。市町村道や下水道のほか、規模の小さな漁港整備などが該当する。
（略）
理由を尋ねる自由記入欄では、（首長の）８人が２０２０年の東京五輪の影響に触れた。「五輪関連の新たな建設需要により、（県外から）参入している業者が手を引くことも予想される。そうなれば処理能力を超える」（宮城県石巻市）などの懸念が大半を占めた。一方、「労務単価（賃金の基準）の見直しにより改善される」（岩手県洋野町）の意見もあった。（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000054-mai-soci東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の４２市町村長のほぼ半数が、公共工事の入札不調について、今後さらに「深刻になる」とみていることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。市町村発注の工事が２０１３年度に１０％を超える高い不調率だったのは１５市町に上り、改善されない人手や資材の不足が、東京五輪の影響でさらに加速することへの不安も多く聞かれた。
調査は１月から３月にかけて書面により実施した。対象の自治体数は岩手１２、宮城１５、福島１５。
発注工事のうち入札が不調となった割合は岩手、宮城の計１４市町が１０％を超え、岩手県山田町が４５．０％と最も高かった。福島では隣接する双葉郡などから約２万３０００人の避難者を受け入れているいわき市が１０．４％。理由として、ほぼすべての首長が、人手や資材の不足を指摘した。
国土交通省によると、都道府県発注の入札不調率の全国平均は１１年度で２．６％で、「１０％を超えるのはまれ」（同省）とされる。市町村が発注する工事は、集団移転地の高台造成を除くと、多くは予定価格が１億円未満の中規模以下。市町村道や下水道のほか、規模の小さな漁港整備などが該当する。
（略）
理由を尋ねる自由記入欄では、（首長の）８人が２０２０年の東京五輪の影響に触れた。「五輪関連の新たな建設需要により、（県外から）参入している業者が手を引くことも予想される。そうなれば処理能力を超える」（宮城県石巻市）などの懸念が大半を占めた。一方、「労務単価（賃金の基準）の見直しにより改善される」（岩手県洋野町）の意見もあった。（以下略）
使い切れぬ復興予算 事業進まず基金化３兆円 被災３県
（朝日新聞デジタル 3月10日(月)5時33分配信）
東日本大震災の被災自治体で、使い切れない予算が急増し、「貯金」の残高が震災前より約３兆円積み上がっていた。政府は５年で２５兆円を復興事業に流し込む計画だが、被災自治体では予算を使う職員が足りず、残高が増える一方だ。
朝日新聞社は、岩手、宮城、福島の３県と各市町村について、自治体が決算をまとめて総務省に提出する「地方財政状況調査表」を入手。２０１０年度と震災後の１１、１２年度の３年分を分析した。予算は何にいくら使うかの「計画」だが、決算は実際に使われた「結果」だ。
今回の震災では、自治体は使い切れなかった復興予算を、東日本大震災復興特別区域法などに基づき「基金」に積み立てている。年度に縛られず復興事業を進めるためだ。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140310-00000002-asahi-pol東日本大震災の被災自治体で、使い切れない予算が急増し、「貯金」の残高が震災前より約３兆円積み上がっていた。政府は５年で２５兆円を復興事業に流し込む計画だが、被災自治体では予算を使う職員が足りず、残高が増える一方だ。
朝日新聞社は、岩手、宮城、福島の３県と各市町村について、自治体が決算をまとめて総務省に提出する「地方財政状況調査表」を入手。２０１０年度と震災後の１１、１２年度の３年分を分析した。予算は何にいくら使うかの「計画」だが、決算は実際に使われた「結果」だ。
今回の震災では、自治体は使い切れなかった復興予算を、東日本大震災復興特別区域法などに基づき「基金」に積み立てている。年度に縛られず復興事業を進めるためだ。
（以下略）
また、東京五輪については、
「東京のインフラ整備に資源が集中し過ぎて、被災地の復興に悪影響が出ないようにしていただきたい」
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/32425550.html
「東京のインフラ整備に資源が集中し過ぎて、被災地の復興に悪影響が出ないようにしていただきたい」
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/32425550.html
と私も書きましたが、１年後、さらにその後、どうなっていくのでしょうか。
