被災者生活再建支援制度の概要
１．制度の対象となる自然災害
[1] 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村[2] １０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
[3] １００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
[4] [1]又は[2]の市町村を含む都道府県で、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
[5] [1]～[3]の区域に隣接し、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
[6] [1]若しくは[2]の市町村を含む都道府県又は[3]の都道府県が２以上ある場合に、
５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満に限る）
※ [4]～[6]の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と続く５年間の特例措置）
２．制度の対象となる被災世帯
上記の自然災害により[1] 住宅が「全壊」した世帯
[2] 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
[3] 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
[4] 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
[1] 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
[2] 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円
| 住宅の被害程度 | 全壊 | 解体 | 長期避難 | 大規模半壊 | |||||
| （２．[1]に該当） | （２．[2]に該当） | （２．[3]に該当） | （２．[4]に該当） | ||||||
| 支給額 | １００万円 | １００万円 | １００万円 | ５０万円 |
[2] 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
| 住宅の再建方法 | 建設・購入 | 補修 | 賃借（公営住宅以外） | ||||
| 支給額 | ２００万円 | １００万円 | ５０万円 |
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円
４．支援金の支給申請
（申請窓口） 市町村（申請時の添付書面）[1]基礎支援金：り災証明書、住民票 等
[2]加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等） 等
（申請期間）[1]基礎支援金：災害発生日から１３月以内
[2]加算支援金：災害発生日から３７月以内
５．基金と国の補助
○ 国の指定を受けた被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。（基金の拠出額：６００億円）○ 基金が支給する支援金の１／２に相当する額を国が補助。
平成２３年の被災者生活再建支援法適用団体一覧（東日本大震災以外）
平成２３年７月新潟・福島豪雨災害
【７月２８日適用】福島県只見町、金山町、南会津町
新潟県三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町、加茂市、見附市、長岡市（旧栃尾市）
