では、（こじつけたような）具体例を。
＜Ａ：新規・暫定利用＞
ぢむちょ氏（仮名）は要介護認定を受けずに家族介護を受けていました。
１２月２９日に主介護者が急に入院したため、しばらくは遠方の親族が駆けつけて対応していましたが、それも１月１日までが限度。
相談を受けたケアマネが、とりあえず訪問介護と福祉用具貸与を手配し、１月２日からサービス開始。
１月４日、市の仕事始めの日に、要介護認定申請書と居宅介護支援の依頼届を提出しました。
他に、通所サービスなどを追加すべく、サービス担当者会議を開催しようと調整しましたが、これは５日にずれ込み。
認定結果が出たのは２月２日でしたが、想定していた要介護どおりでした。
特に審査会意見も付かなかったので、関係者にはその旨連絡し、改めてサービス担当者会議は開催しませんでした。
ぢむちょ氏（仮名）は要介護認定を受けずに家族介護を受けていました。
１２月２９日に主介護者が急に入院したため、しばらくは遠方の親族が駆けつけて対応していましたが、それも１月１日までが限度。
相談を受けたケアマネが、とりあえず訪問介護と福祉用具貸与を手配し、１月２日からサービス開始。
１月４日、市の仕事始めの日に、要介護認定申請書と居宅介護支援の依頼届を提出しました。
他に、通所サービスなどを追加すべく、サービス担当者会議を開催しようと調整しましたが、これは５日にずれ込み。
認定結果が出たのは２月２日でしたが、想定していた要介護どおりでした。
特に審査会意見も付かなかったので、関係者にはその旨連絡し、改めてサービス担当者会議は開催しませんでした。
＜Ｂ：更新結果が出てから期限後に開催＞
７月末の認定期限の６０日近く前から要介護更新認定申請書を提出していましたが、期限が近くなっても認定結果が出ません。
それでも、要介護度が重度変更になる可能性があり、８月の早期に認定結果が出るという見通しもあったので、７月中のサービス担当者会議は見送ることにしました。
関係者には、当面、現状のサービスを続ける方向で了解を得て、更新認定結果が出た８月３日の翌日にサービス担当者会議を開催しました。
７月末の認定期限の６０日近く前から要介護更新認定申請書を提出していましたが、期限が近くなっても認定結果が出ません。
それでも、要介護度が重度変更になる可能性があり、８月の早期に認定結果が出るという見通しもあったので、７月中のサービス担当者会議は見送ることにしました。
関係者には、当面、現状のサービスを続ける方向で了解を得て、更新認定結果が出た８月３日の翌日にサービス担当者会議を開催しました。
＜Ｃ：更新結果が出る前に期限内開催＞
１年後。やはり認定期限（７月末）が近づいても、更新認定の結果が出ていません。
今回は、要介護度は変更にならない可能性が高く、認定結果が出るのが遅れる見通しでもあったので、７月中にサービス担当者会議を開催しました。
認定結果が出たのは８月２５日。要介護度等は予想どおりで、サービス担当者会議は開催しませんでした。
１年後。やはり認定期限（７月末）が近づいても、更新認定の結果が出ていません。
今回は、要介護度は変更にならない可能性が高く、認定結果が出るのが遅れる見通しでもあったので、７月中にサービス担当者会議を開催しました。
認定結果が出たのは８月２５日。要介護度等は予想どおりで、サービス担当者会議は開催しませんでした。
＜Ｄ：更新結果が出る前に期限後開催、事後、追加開催＞
さらに１年後。１年前（Ｃ）と同じ状況で７月中にサービス担当者会議を開催。
ところが、更新認定結果が出たのは９月２日で、しかも要介護度は軽度に変更。
９月４日に、単価等で影響がある通所サービス事業所だけが参加してサービス担当者会議を開催。
通所事業所を優先して日程調整したので、他の事業所は都合がつかず照会のみ（招集は全事業所が対象）。
さらに１年後。１年前（Ｃ）と同じ状況で７月中にサービス担当者会議を開催。
ところが、更新認定結果が出たのは９月２日で、しかも要介護度は軽度に変更。
９月４日に、単価等で影響がある通所サービス事業所だけが参加してサービス担当者会議を開催。
通所事業所を優先して日程調整したので、他の事業所は都合がつかず照会のみ（招集は全事業所が対象）。
いろいろ考え方はありと思いますが、私はＡ～Ｄの全てが「あり得る対応」と考えます。
特に更新認定で、「期限よりずっと前に申請したのに期限内に結果が出ない」という場合の対応は、国は想定せずにルール（法令等）を作成したと思われます。
だから、ケアマネを中心にしたチームで「最善と思われる開催時期」を判断したのなら、更新時のいずれかの時点で開催されていれば、運営基準違反とすべきではないでしょう。
特に更新認定で、「期限よりずっと前に申請したのに期限内に結果が出ない」という場合の対応は、国は想定せずにルール（法令等）を作成したと思われます。
だから、ケアマネを中心にしたチームで「最善と思われる開催時期」を判断したのなら、更新時のいずれかの時点で開催されていれば、運営基準違反とすべきではないでしょう。
ただし、Ａの新規・暫定利用で、認定結果が出るまで開催しなかった（２月２日以降に開催した）、というような場合は、減算です。
細かい文言がどうという以前に、前記事に挙げた基準の主旨に反していることは明らかですから。
細かい文言がどうという以前に、前記事に挙げた基準の主旨に反していることは明らかですから。
蛇足その１
サービス利用まで（更新時なら更新後の期限の始期）にサービス担当者会議を開催することは望ましいとは思いますが、当月中に開催されれば、サービス利用開始後であっても減算にはなりません。（減算規定は、前記事に掲載）
介護保険法第42条
市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス費を支給する。
一 居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
（以下略）
市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス費を支給する。
一 居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
（以下略）
