[7]介護支援専門員の専門性（知識・技能）の向上について（実務研修受講試験、研修カリキュラム等）
・各都道府県の研修カリキュラム・内容にバラつきがあり、研修の体系化とともに実務に根ざしたカリキュラム作りが必要ではないか。
・主任介護支援専門員を国家資格として試験を経て認定することで、介護支援専門員の専門性の向上が図られると思う。
・現状のカリキュラムは知識偏重になっているのではないか。考え方、人間性、倫理観、介護観を養うカリキュラムにするべきではないか。
・研修カリキュラムでは知識や制度説明に重きを置きすぎている。実践で直面する利用者のニーズを取り上げた演習やケアマネジメント演習を行うことが重要。
・各サービスを具体的に理解してもらうために、現場実習として居宅サービス、施設サービスの実習を組んではどうか。
・研修カリキュラムに「面接技術」、「アセスメント能力向上（新人向け）」、「ソーシャルワーク」、「医療」、「認知症」、「精神疾患」、「福祉用具・住宅改修」、「リハビリ」等に係る充実したカリキュラムを導入すべきではないか。
・介護支援専門員に係る研修制度をより充実したものとするために、資格取得後のＯＪＴ等による現場でのトレーニングや実務従事先の業務に即した研修などを受けることができる仕組みを設けてほしい。
・参考となるケアプラン例を提示してほしい。
・介護支援専門員全体の底上げをするよりも、プロフェッショナルになる核になる介護支援専門員を養成することで、全体を引き上げる原動力にしたほうが、不適切な介護支援専門員が淘汰されていきやすいのではないか。
・ケアマネジメントプロセスの可視化には賛成であるが、帳票の増加は反対。現在の問題は、求められる責任と報酬上の評価がアンバランス。
・主任介護支援専門員の更新要件を別途定めるべき。例えば、対地域に何をしたのか、対行政にどのような政策提言、介護保険事業計画へのコミットメントをしたのか、対介護支援専門員にどのような教育・指導を行なったのか、件数と実績を評価するような更新制にすべきではないか。
・更新については、研修カリキュラムをポイント制とし、５年間の間に必要なポイントを取得すれば更新できるようにしてはどうか。
・研修受講者の意見を集約する場を設けてはどうか。
・ケアマネジメントプロセスの可視化には賛成であるが、帳票を増加することにより業務時間が増え、帳票を揃えることが目的になってしまい、かえってケアマネジメントに費やす時間が減ってしまうのではないか。
・専門性の捉え万力で曖昧であり、介護支援専門員がどこまでの専門性を要求されるかによって変わってくるのではないか。専門家という位置付けであれば高度なソーシャルワーク技術が要求されるだろうし、制度内スペシャリストであれば広く浅くでよい。あるべき姿ばかり追ってしまうと、研修内容が実情と乖離してしまうのではないか。
・独立型事業所では体制が脆弱なために、病気・事故等により事業が継続できなくなることがある。突然の廃業に対して、数十ケースの後任の介護支援専門員探しのために、地域包括支援センターや保険者があたふたしている。こうした事例を引き継ぐ介護支援専門員は、利用者・家族からの不安・不満を受け止めることからケアマネジメントを開始しなければならず負担が大きい。組織の管理責任を果たせる事業規模を保持することが重要。
・実務研修受講試験が１０年前と現在では合格率が違いすぎるので、更新のための試験を行ってはどうか。
・現在の実務研修受講試験問題は問題数が少ない。ソーシャルウークの知識を問う問題を増やすべきではないか。
・実務研修受講試験の受講要件は、国家資格保有者に限定すべきではないか。
・介護支援専門員資格取得後、基礎研修の受講資格を実務半年に定め、基礎研修を修了するまでは単独実務には就かず、主任介護支援専門員と一緒に行動しながら業務に携わることとしてはどうか。
・現場実習の義務付けは賛成。実習を行うことで、実務に就くか否かの判断材料になる。
・新人介護支援専門員のＯＪＴを特定事業所加算の算定要件にしてはどうか。
・実務研修受講テキストにも医療との連携に関する項目、知識について習得できる内容を増やすべきではないか。また、実務開始後も事業所を超えた実習が行えるようなＯＪＴの仕組みづくりが必須であり、実習形式で自身のマネジメントプロセスを再確認できる仕組みが必要ではないか。
・ＯＪＴ機能のない事業所（小規模事業所）の介護支援専門員は、自己評価、他者評価の機会が非常に少ないうえ、よい手本となる実践を経験する機会が少ない。法定研修で行うこと、地域包括支援センター等で行うこと、職能団体が担うこと、事業所が担うこと、個人が進んで行うことなどを整理して研修体系を組むことが必要ではないか。
・研修実施主体にしてみると受講者の参加姿勢や資質のばらつきなど、目的を縛れない研修となってしまい、向上心が育たないのではないか。
・都道府県による研修だけでなく、市町村による研修も増やし、独立型の居宅介護支援事業所等の支援を行うことが必要。
・介護支援専門員だけ研修を行うのではなく、医療系サービスや介護サービスのそれぞれの事業者（管理者）、民生委員などにも研修・啓発が必要。
（引用者コメント）
この問題に限らず、「主な意見」中には疑問もありますが、それについては機会があれば、ということにして。
例によって、「主な意見」に採用されなかった私が送付した内容です。
１）こういう課題について審議する場に出席する委員を、介護支援専門員の全国団体から機械的に選出するのではなく、居宅介護支援事業所で実務に携わった経験が相当期間ある者から選出すべきである。
２）研修以外の場で自己学習、研鑽していくことは不可欠である。そのためにも、報酬改定時等の法令・通知・Ｑ＆Ａの公表、特にネット上へのデータアップを早急に行うようにすべきである。
