[6]ケアマネジメントにおける医療との連携について
・入院時情報連携加算等により、医療との連携が取りやすくなった。
・ケアプランが作られた背景が検証できるケアプラン様式、アセスメント様式の統一化が必要。利用者の経済的理由を検証せずに、医療系サービスが計画に入っていないというだけで介護支援専門員の質が低いという議論は乱暴。
・２４時間定期巡回・随時対応型サービスのチームと訪問診療のチームが連携できるよう、地域ケア会議で調整できる仕組みが必要。
・病院の医療ソーシャルワーカー、退院調整看護師が退院や再入院時に病院の窓口となってくれるので、一貫した連携が図れている。
・保険者が率先して、地域の医療機関、介護支援専門員、訪問看護ステーション等との連携のシステムを構築すべき。
・医療との連携には、介護支援専門員と訪問看護師が組んで、訪問看護師がキーパーソンになるといった発想の転換が有効ではないか。
・個々の要介護者等の介護サービスを提供する際は、かかりつけ医へのコンタクトと医師にケアプラン作成の支援に加わるよう促すために、介護サービス全体の考えを説明する姿勢が必要。そしてケアマネジメントの過程で、介護支援専門員自身が必要性を強く感じなくともケアの節目毎にかかりつけ医への情報提供を行い、急変時の連携に備えておくことが必要。
・主治医意見書がアセスメントやケアプラン作成に活用できるようなルール化が必要ではないか。
・主治医意見書の要約や主治医へのケアプラン提供の必要性を書くことができる欄を様式に設けてはどうか。
・医師と介護支援専門員との間の連携を取るための様式（連絡票）を定めることで、実際に上手く連携が図れている地域もある。
・連携の誘導策としての加算・減算は複雑になりすぎており、分かり難さが不透明な状態を生み出している。事業所が加算認定申請を躊躇う実態を制度設計に反映されたい。
・敷居が高く、一部の理解ある医者としか連携が困難。意見を聞くにも、情報提供料を請求されてはたまらない。
・医療側から介護保険側への協力体制が感じられない状況がある。介護支援専門員にとって医療面への理解が薄いのと同じように、医療側も介護保険についてご存知ない先生もおられるため、スムーズな連携がしにくい。
・医療（特に大病院）側が介護保険を理解しておらず、介護支援専門員の基礎職で対応を変える医師もいることから、医師の意識改革が必要。
・医師によっては、いまだに訪問看護の指示についても「勝手に決めれば」という方もいるので、医療的なサービスの際の連携を徹底してもらいたい。また、介護支援専門員によって医療との連携の仕方に差があるため、統一した連携を図れるよう指導する必要がある。
・医療との連携を図ろうとしても主治医か忙しかったり、個人情報保護法を盾に情報提供を拒否する医師もいる。医療側からも介護支援専門員との連携に関心を抱きやすいような誘導が必要ではないか。
・医療機関側が介護支援専門員の相談を受けることが可能な日時、相談手段、相談窓口等の情報をリスト化した小冊子を配布することで、医療との連携が円滑に行われている地域もある。
・医療と介護それぞれが行うべきことについて、ガイドラインを設けてはどうか。
・医師、医療機関との連携の必要性は理解できても、連携のはかり方の手法が分からないのではないか。十分な連携のルールができていない中で、介護支援専門員に丸投げの状況もある。医療関係者もケアマネジメントの理解を深め、協働の連携がスムーズに図れるような研修機会を増やすべきではないか。
・医療との連携は介護支援専門員側の努力だけでなく、医療側へ在宅療養の意識を持たせる取り組みと同時進行が必要。退院退所加算では、退院後介護サービスを利用しなければ算定できないが、がんのターミナル期の利用者の在宅支援に入院中から何度も係わりながら、退院日直前での状態の変化や在宅療養への不安から、在宅に戻れなかったケースが増えている。このような場合の算定を可能にする仕組みを創設してはどうか。
・その他、歯科医師、薬剤師の質が低下しているのではないか。
