関西広域連合の支持を求める維新

時節柄、あまり政局がらみのことは扱いたくないのですが・・・

読売には、もう少し詳しく出ていましたが、ネット上では、こちらの産経ぐらいしか見つかりませんでした。

「日本維新の会幹事長を務める松井一郎大阪府知事は「（衆院選で）広域連合として支持政党を決めるべきだ」と主張したが、判断は留保された。」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121122/waf12112216030023-n1.htm

さらっとした書き方ですが、「大阪府知事、大阪市長と、他の首長らとの間で、もっと激論があった」という情報もあります。

この維新側の主張は無理でしょう。
地方分権化（国からの権限や財源の委譲、国の出先機関の地方移管など）については、広域連合構成自治体でコンセンサスができているのかもしれませんが、維新の公約はこの問題だけではありません。

消費税の地方税化、地方交付税の廃止、等については、賛成する首長がいるとしても、税収が増えると予想される大都市圏だけではないですか？

関西広域連合でいえば、大阪だけ。
兵庫、京都は大都市圏と過疎地の両方を抱えています。
滋賀は微妙にしても、和歌山、鳥取、徳島は、過疎地としての性格の方が大きいでしょう。

それから、エネルギー政策については、複数の原発がある若狭地方と隣接する滋賀や京都は、維新の政策とは差が出てきてもおかしくありません（なお、両県知事の発言が全て正しいという意味ではありません）。

さらに、関西広域連合に限定しなければ、たとえば維新の「新党首」となった石原氏の核武装検討に関する発言については、広島や長崎の首長は賛同するとは思えませんし、福島原発の避難地域でも同様かもしれません。

つまり、複数の政策を掲げて国政選挙に挑む以上、その全てについて広域連合や知事会などの支持や推薦を受けるのは無理です。

 

なお、この記事は、特定の政党を支持したり批判したりする意図は（少なくとも記事立ての時点では）ありません。

むしろ、政党の側が、地方自治体側を政争に巻き込もうとすることについての懸念です。