「大阪都構想」の終了後に

大阪都構想住民投票で反対多数となりました。

 

大阪市民の選択の結果ですから、外からとやかく言うつもりはありません。松井市長や吉村知事の敗戦の弁が、潔かったですね。松井氏については、橋下氏もそうでしたが、政策の方向性というより、言動の表現や手法に対して抵抗を感じることがありました。批判的な意見もあるようですが、私にとっては今回は好印象でした。お疲れさまでした、と言いたいです。

 

「敗因」は何でしょうか。

 

評論家諸氏がいろいろ分析されてますので、ここでは控えましょうか(笑)
個人的意見としては、コロナ禍を理由に投票を延期して、住民説明会などにじっくり時間を取って、賛否双方の立場から議論を煮詰めていった方がよかったのではないかと思っています。それでもどうなったかはわかりませんが、市民にとっても、より納得感が得られたのではないでしょうか。コロナ対策で吉村知事などの好感度は上がったと思いますが、それと都構想への賛否は別、というのが大阪市民のしたたかさ、というより当然のことなのでしょうね。

 

賛成に転じたはずの公明党が、あまり支持者をまとめられなかった、という声もありますが。

 

党本部が決めたとしても、創価学会のおばちゃんたちには浸透しなかった、ということですね。政教分離ができてて、けっこうなことではないでしょうか(笑)
維新や共産党の支持者は別にして、支持政党に限らず、迷う、悩む市民は多かったのではないですか。誰が議員になるか、というよりも、ある意味、もっと自分たちの生活に密着した問題ですから。
それと、公明党が賛成に転じたのは、知事と市長の入れ替えダブル選で維新が圧勝したことがきっかけになっていますが、あれはあくまで松井氏や吉村氏が支持を集めたのであって、都構想の賛否について判断したのではない、という市民が多かったということでしょう。維新はともかく、公明党もそこを読み違えた、ということかもしれません。
選挙で「○○についての賛否を問う」などと政治家は言いますが、その争点以外の要素で有権者が判断することは多々あります。だから、維新の入れ替えダブル選とか、小泉政権での郵政民営化解散とかの手法は、私は好きではありません。だいたい、参議院が否決して、衆議院を解散、って、理屈はわかるけど筋は悪い。その点、今回は都構想そのものについての投票ですから、有権者から見て明確です。

 

今後はどうなるのでしょうか。

 

維新についてはわかりません(笑)
ただ、都構想以外の自治体運営については、一定の支持を受けています。
もっとも、私については維新の政策をすべて支持しているわけではありません。カジノについては、コロナ自粛期間のパチンコ依存症の人たちの言動を見ると、ギャンブル依存の問題をもっと研究してから進めた方がよいのではないか、という感が強くなりました。
大阪市大と府大との統合については、大学経営は府県や政令市の権限とは直接関係ないので、これ自体は二重行政とは言い難いのですが、経営統合すると決めたのなら市民や府民に異議がないなら進めたら、とは思います。ただ、統合後の大阪公立大学の英語名が、大阪大学と紛らわしい、ということで阪大などから批判があります。
公立大側が主張する「University of Osaka」は、たしかに阪大の「Osaka University」と紛らわしい。海外での論文の検索や留学など、誤解が生じる可能性がないとはいえません。法的にどうこうというより、将来の世界中の研究者などのために、避けられる危険は後発の大学が避けるべきでしょう。青森公立大学などは「public university」を使っていますし、「local govermental univercity」というのもあるかもしれません。なお、福知山公立大学は「The University of Fukuchiyama」ですが、ほかに紛らわしい大学がないので、また別です。

参考:大阪公立大学の英語名称にかかる問題点について(第3報)
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2020/08/20200806

大都市と道府県との関係性、ということについては、今後も議論が続く可能性があります。
なお、いわゆる「都構想」ではなく、道府県から政令市などが独立する「特別市」制度については、私は反対です。財政力が強い「政令市」部分のみが切り離されると、残された道府県が弱体化しますし、いよいよ大都市への人口などの集中が激しくなります。これは、コロナ禍などのことを考えると、「特別市」側にもデメリットがあります。広域的な感染対策もしにくくなるおそれがあります。
もちろん、大都市側には、自分たちの税金は自分たちのために使いたい、という意向があるでしょうし、難しい問題ではあります。ただ、大都市の繁栄にためには、周囲の自治体の住民などの存在も不可欠です。通勤や通学、消費により、労働力や金を大都市に供給しているわけですし。
そのあたりを、どうバランスを取っていくか、考えていく必要があるのではないでしょうか。