「公務員給与減額措置廃止は疑問」は疑問

＜国家公務員＞給与減額の特例措置　延長せず

（毎日新聞 11月8日(金)14時23分配信）
　政府は、国家公務員給与を平均７．８％減額している特例措置を来年度以降は延長しない方針を固めた。近く開く給与関係閣僚会議で正式に決定する。

　減額措置は、東日本大震災の復興財源に充てるためのもので、２０１２年度から実施していた。安倍政権は経済界に賃上げを要請しており、公務員の給与減額措置と整合性を取る必要があると判断した。

　国家公務員給与の特例措置終了に伴い、地方公務員に対する職員給与の減額要請と地方交付税減額についても今年度限りで廃止する見通しだ。【念佛明奈】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000054-mai-bus_all

給与減額措置廃止は疑問＝維新・松井氏

（時事通信 11月9日(土)13時2分配信）

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は9日、青森市内の会合で、政府が国家公務員給与を減額する特例措置を2014年度以降は延長しない方針を固めたことについて、「来年4月に消費税が上がって、（一方で）国家公務員の給料が元に戻れば、納税者の皆さんは理解できるのか」と疑問を呈した。
　松井氏は国家公務員や地方公務員らの人件費に関し、「（年間）1割でも減らせば3兆円近いお金が出てくる。東北、震災で困っている皆さんの復興の財源にそのお金を付けていけばいい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131109-00000041-jij-pol

松井氏への批判的記事となるため、なるべく誤解が生じないように、全文引用しました。

私も地方公務員の端くれなので書きにくいのですが、気分的には、

（維新へも含めた）政党交付金をナシにすれば、さらに３００億円を超える財源が出ますね

などと言ってみたいところです。

まあ、それは置いといて、消費税率上げの国会審議の際、公務員給与の減額措置を延長することについての是非は議論されていたでしょうか？
（給与に限らず「無駄の削減」ということについては言及があったと思いますが、人事院勧告の水準からさらに引き下げることが無駄の削減という意味ではないでしょう。）

国民の生活とか、今後の社会保障とか、景気に与える影響とか、そういうことを議論して成立した法律のはずです。

つまり、「公務員の給与減額措置の延長の必要性」と「消費税上げの可否」とは、論理的には直接関係はありません。

もちろん、感情的には別です。
（なので、「ふわっとした民意」頼りの政党が、ポピュリズム的な方向を模索するのは、ある意味、仕方がないことなのかもしれませんが。）

で、私も感情的発言を許容していただけるとすれば、
伊豆大島など災害現場で尽力されている自衛官や、某島付近の海域で某国と対峙されている海上保安庁職員などの給与減額措置は解除していただきたいな、と思います。

さらに地方公務員についても（大阪府・市についてはそちらの地域で議論されるとしても）、せめて東北で復興業務に従事中の職員については、他の地域からの応援職員を含めて、本来あるべき水準の給与が受け取れるようにしていただきたいなあ、と切に願います。

蛇足ですが、政治家のみなさんには、こういう話より、軽減税率について（具体的に導入する方向で）議論していただきたいのですが・・・

その方が、消費税上げについての国民の理解は得やすいように思いますが。