軽減税率は現実的です

＜ブログ「樹形図工房」の主な記事＞で、昨年１０月から１２月にかけての記事が多数、もれていました（汗）
なんとか、修正しました。
http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/tokushuu/kiji.html

で、今日の本題。

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社民党の中島隆利衆議院議員は、逆進性の対策について、「欧米では、生活必需品には軽減税率や非課税措置がとられている。なぜ複数税率ではないのか」とただしました。
これに対し、野田総理大臣は「食料品などに軽減税率を導入することは、合理的な線引きが困難で、商品やサービスに不公平感が生じることや事業者の事務負担が増加することなどを踏まえて、今回の改革では単一税率を維持することにした」と述べました。
（ＮＨＫ　5月11日 19時23分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015062731000.html

とりあえず、総理答弁として報道されている内容に反論しておきます。

>合理的な線引きが困難

欧州諸国はやっています。
日本でも、以前の物品税では、それなりに贅沢品とそうでないものとの線引きをしていました。
できるのに、財務官僚がめんどくさがってやりたがらないだけでは？

たとえば、食料関係を原則軽減対象とし、政財界御用達の高級料亭は軽減対象外、というように作業していけば、それほど難しくはないと思います。
それとも、日本の国家公務員の能力は、欧州諸国のそれより劣りますか？

>商品やサービスに不公平感が生じる

現行税制で、すでに不公平感が生じています。
例を挙げれば、
・課税業者と免税業者
・低所得者と高額所得者の間の、可処分所得に対する生活必需品支出の割合
・サラリーマンや真面目に申告納税している事業者と、脱税事業者

消費税のインボイス化（伝票方式）は、給与所得者や真面目な納税事業者の不公平感を解消するチャンスです。
脱税事業者から金をもらっている政治家は、当然インボイスにも複数税率にも反対するでしょうが・・・

>事業者の事務負担が増加する

「現行制度（帳簿方式）よりインボイス（伝票方式）の方が事業者の手間が省ける」という意見もあります。
（たとえば、こちらの記事の尾崎氏。）
http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/29974284.html

じいちゃん、ばあちゃんが個人でやっているようなお店には、親切でやさしい税務署員が、懇切丁寧に相談にのってくれるはずです。

低所得者に何らかの給付を行うという案は、かえって手間がかかるというだけでなく、
給付を受けられない階層（低所得者より少し所得が多い人たち）の負担がもっとも重くなります。
中間層からやや低所得層にかけての人たちが打撃を受ける制度は、社会の活力を削ぎ、
少子化に拍車をかける危険性があります。