次に、消費税について。
野党、特に左側の政党（これは相対的な立ち位置のことで、左右のどちらが正しいかというような価値判断は含んでいません）で顕著でした。
消費税廃止、インボイス廃止など。
また、時限的に消費税を軽減というような主張は、多くの政党で見られました。
私は、消費税の標準税率を下げることについては、仮に時限的措置であっても賛成しません。
・・・ちょっと微妙な表現だったのに、気がついた方はいらっしゃるでしょうか。
軽減税率の対象品目を増やしたり、軽減税率の税率を下げることについては、検討すべきと考えています。
たとえば、生理用品。
これが10％で、戸配契約の新聞が８％。
いや、新聞業界には、それなりの主張があるのでしょう。
しかしながら、新聞社の女性記者や、男性であっても「生理の貧困」のような特集企画に携わった人々は、生理用品が標準税率のままで、本当によいと思っていますか？
私は、非常にバランスが悪いように感じています。
ちなみに、私は現在のところ新聞を定期購読していますが、仮に10％対象品目になったとしても、新聞は購入し続けるつもりです。
読む価値がある限り、ですが。
ですが、「新聞の軽減税率が維持されるのなら、生理用品は10％でもかまわない」
という主張が新聞各社の総意なら、もう読む価値がないような気もします。
ほかにも、軽減税率を適用すべき商品は、食品以外に多数あるように思います。
そして、軽減税率が８％でよいか、もっと下げるべきではないか、という観点での議論もあってよいでしょう。
インボイスについて毛嫌いする人はいますが、実はインボイス制度の方が、現行の帳簿方式よりも、軽減税率や対象品目の変更に向いています。
中間業者は、商品に付随したインボイス（伝票）の記載のとおりに経理事務（仕入れ控除等）を行えばよいのですから。
ところで、
日本共産党は、
「零細業者・フリーランスに増税インボイスは中止」と主張しています。
これまで免税事業者として消費税の納入義務がなかった業者が、課税事業者となることを選択した（選択を余儀なくされた）場合、手元に残る金が減る、という意味だと思うのですが・・・
それって、もともと「益税」ではないですか？
つまり、そのあとに課税事業者がからもうが、直接消費者に販売する小売事業者だろうが、消費者が消費税相当分を上乗せして負担していたわけですよね？
免税事業者と、課税事業者たる取引先との関係は、たとえば独禁法などによる取引排除についての方策を考えるとしても・・・
免税事業者と消費者との関係でいえば、税務署には入らない消費税相当分を、正当な理由なく消費者が負担させられていた、というのが実態ではないでしょうか？
もちろん、インボイス化が大きな事務負担になる事業者があるでしょうから、そこは税務署なり関係機関なりの懇切丁寧な相談援助は必要として。
免税事業者の「益税」を、けっしてなくしてはならない既得権のように、共産党などは考えているのでしょうか？
そのあたり、消費者向けに説明すべきだったのではないかと私は思います。
インボイスではない帳簿方式は、先進国以外も含めて日本以外では、ほぼやっていない制度のはずです。
また、軽減税率対象品目が食料品だけ、というのも、たぶん日本ぐらいでしょう。
さらに、標準税率と軽減税率との差が、わずか２％のみ、というのも、国際標準から見れば少ないと思います。
このあたり、しっかり議論すべきではないかと思います。
財務省は嫌がりそうですが。
なお、消費税の標準税率を下げるべきとは考えていない理由については、実はもうひとつありますが、機会があれば書きたいと思います。
