特定事業所加算３・居宅介護

＜H18告示543＞
　（４）障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第三十一条第六号に掲げる緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

＜留意事項通知＞
　オ　緊急時における対応方法の明示
　　543号告示第１号イ（4）の「明示」については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。

＜Ｑ＆Ａ21.3.12＞
問２－５
　特定事業所加算の算定要件の一つである「緊急時における対応方法の明示」はどのように行うのか。
（答）当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。

＜H18告示543＞
　（５）当該指定居宅介護事業所の新規に採用した全ての居宅介護従業者に対し、熟練した居宅介護従業者の同行による研修を実施していること。

＜留意事項通知＞
　カ　熟練した居宅介護従業者の同行による研修
　　543号告示第１号イ（5）の「熟練した居宅介護従業者の同行による研修」については、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる居宅介護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある居宅介護従業者）が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。

＜Ｑ＆Ａ21.3.12＞
問２－６
　特定事業所加算の算定要件の一つである「熟練した従業者の同行による研修」の熟練した従業者とはどのような従業者を想定しているのか。
（答）新親に採用した従業者に対する適切な指導が必要であることから、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある従業者）を想定している。

＜Ｑ＆Ａ21.4.1＞
問２－１
　特定事業所加算の算定要件の一つである「熟練した従業者の同行による研修を実施している」事業所とは、どのような事業所をいうのか。また、同行による研修を行った場合は、実施についての記録を行う必要があるか。
（答）新規に採用したすべてのヘルパーに対して、同行による研修を実施する体制（同行者の選任、研修内容等の策定）を整備している事業所であって、届出日の属する月の前３月の実績において、新規に採用したすべてのヘルパーに対して、当該研修を実施している事業所をいい、加算の届出を行った月以降においても、毎月、新規に採用したすべてのヘルパーに対して当該研修を実施している必要がある。（これが実施されない場合は、直ちに加算が算定されなくなる場合の届出を提出することとなる。）
　ただし、平成２１年４月に届出を行う事業所にあっては、６月までの間、当該研修を実施する体制が整備されていることをもって足りるものとする。（平成２１年５月又は６月に届出を行う事業所にあっては、届出月前の４月又は４～５月における当該研修の実績が必要となる。）
　また、当該研修を実施した場合は、指定基準第１９条に基づき、備考欄等に同行者の氏名、同行した時間、研修内容（簡潔に）を記録するものとする。