・常勤の訪問介護員等のうち、利用者（前３月の平均値（新規指定の場合は推定数））が４０人又はその端数を増す毎に１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこと（平成25年3月末までは従前の配置で可）。
「新規指定の場合は推定数」とするより、ヘルパー数から算出する現行の方が合理的ではないか。 また、特定事業所加算の要件からみても、ヘルパー数で算出する方式を残すことが妥当と思われる。 障害福祉サービスでは３要件並立のようであるし、いずれにせよ、当分は選択肢を残し、その実態を見るべき。
・サービス提供責任者は、介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員１級課程修了者又は訪問介護員２級課程修了者（介護等の業務に３年以上従事した者に限る。）であって、専ら指定訪問介護の職務に従事するもの（原則、常勤の者）を充てなければならないこと。
２ 訪問看護
○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所が、訪問看護事業所の指定を併せて受け、かつ、両事業が一体的に運営されている場合には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所に必要な看護師等を配置していることをもって訪問看護事業所に必要な看護師等の配置基準を満たしているとみなすこと。４ 通所介護（介護予防通所介護についても同様）
○ 生活相談員及び介護職員等について、通所介護の単位ごとに提供時間帯を通じた人員配置から、サービス提供時間数に応じた人員配置に見直すこと。ただし、介護職員は、提供時間帯を通じて１以上配置しなければならないこと。これは妥当。
・医師の配置義務を廃止すること。
・利用者１人当たりの床面積を７．４３㎡以上とすること。
・福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具サービス計画を作成しなければならないこと。
・福祉用具サービス計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その計画の内容に沿って作成しなければならないこと。
利用者の改善により福祉用具が不要になったり、他の種類に取り替える場合があることを想定しているのかもしれないが、居宅サービス計画で十分ではないか。 個別計画を作成する必要性が乏しい（特に福祉用具販売）。 アフターケア等を義務付けするなどで十分。 他のサービスと異なり、事業者側が主体的に支援するのではなく、利用者（又は家族）が使いこなすのを側面から支援するサービスであることに留意すべき。
８ 介護老人保健施設
○ 介護療養病床からの転換支援策として実施している各種施策を平成30年3月31日まで延長すること。
