こういう生臭い記事は、なるべく年内に済ませてしまうということで（謎）
政界は相変わらず、消費税や社会保障でもめてるようですが・・・
給付
↑
→負担
↑
| Ｃ）低負担・高福祉 | Ａ）高負担・高福祉 |
| Ｄ）低負担・低福祉 | Ｂ）高負担・低福祉 |
乱暴な図です。「福祉」より「給付」とするべきかもしれません。
ただ、わかりやすい・・・・・・かもしれない。
今の与党も野党も、さまざまな意見、思惑の議員を抱えています。
いっそ、上の表のような４党ぐらいに再編して、総選挙をやったらどうでしょうか。
（震災や原発被害者対応は、各党でさほどの差はない・・・というか、反対の党はないはずなので。）
いっそ、上の表のような４党ぐらいに再編して、総選挙をやったらどうでしょうか。
（震災や原発被害者対応は、各党でさほどの差はない・・・というか、反対の党はないはずなので。）
仮に、
高負担を消費税率上げ、
低負担を消費税率現状のまま、
高福祉は（というには情けないかもしれませんが）たとえば要支援からの介護保険制度の堅持、
低福祉は、たとえば要支援（場合によっては要介護２以下）を介護保険から外す、
というイメージで。
高負担を消費税率上げ、
低負担を消費税率現状のまま、
高福祉は（というには情けないかもしれませんが）たとえば要支援からの介護保険制度の堅持、
低福祉は、たとえば要支援（場合によっては要介護２以下）を介護保険から外す、
というイメージで。
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ここから先は、全くの個人的意見です。
Ｂは、民主制国家の政治家では、現れにくいタイプですが、財政規律至上主義の方のための受け皿として、一応挙げておきます。
Ｃは、実現すれば一番いいのでしょうが、非現実的か、あるいは最も嘘つきが多いと思います。
その変形として、「徹底的に無駄をなくしてからでないと国民に負担を求められない」というのは一理ありそうに見えますが、そういっている間に、将来の国民負担（未来の有権者の負担でもあります。）は増大していくでしょう。
その変形として、「徹底的に無駄をなくしてからでないと国民に負担を求められない」というのは一理ありそうに見えますが、そういっている間に、将来の国民負担（未来の有権者の負担でもあります。）は増大していくでしょう。
無駄を省くのは必要ですが、将来への備えと平行して進めるべきでしょう（もう現実への対応と言うべきかもしれませんが）。
Ｄですが、少なくとも医療や介護分野については、下手に給付抑制するとかえって出費が増大する危険性は各方面から指摘されているところです。
社会保障のうち、年金等については議論があるところかもしれませんが、介護については・・・
特に、団塊の世代が後期高齢者に到達する頃、その子どもたちが、夫の両親、妻の両親の両方の介護に追われる場合を考えると、「ここから軽度は自己責任」などというのは産業界にもダメージを与えかねない暴挙のように私には思えます。
社会保障のうち、年金等については議論があるところかもしれませんが、介護については・・・
特に、団塊の世代が後期高齢者に到達する頃、その子どもたちが、夫の両親、妻の両親の両方の介護に追われる場合を考えると、「ここから軽度は自己責任」などというのは産業界にもダメージを与えかねない暴挙のように私には思えます。
さて、「無駄を省く」と言えば。
