総選挙公示後に書くのは、あまりに生臭いので、公示前に思うことを書いておきます。
（あくまで独り言なので、こんな愚痴みたいな記事を見て投票先を決めたりしないでください。）
（あくまで独り言なので、こんな愚痴みたいな記事を見て投票先を決めたりしないでください。）
１ 民主（＋国民）
（１）鳩山内閣：落第点（理由省略）。
（２）菅内閣（震災まで）：前内閣の負の遺産、ねじれ国会というハンディはあった。
ただし、ねじれの原因となった参院選の敗北は、鳩山氏の他、菅氏の責任もある。
（３）菅内閣（震災後）：自衛隊の大規模な出動決定は評価。
原発事故対応については、「菅氏が東電の撤退を止めた」という民間事故調の見方が妥当だと思う。
（菅氏を信頼というより、東電や国会事故調などの方が信用できないから。）
浜岡原発の停止も、あの時点の判断としては妥当。
その他の被災地支援策は、ねじれ国会などのハンディがあったにせよ遅すぎる。
（詳細はこちらの記事） http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/31462778.html
（４）野田内閣：あの情勢下で消費税上げの道筋をつけたのは評価。
ただし、軽減税率ではなく低所得者への給付を主張しているのは反対。
なお、全内閣を通して、大臣が替わりすぎ（特に酷いのは拉致問題担当相）。
２ 自民
震災対応や特例公債法案などを政局材料にしたことは、政権復帰を目指す野党第１党として落第。
石破氏が総裁選時に主張していた方針は評価。安倍氏の姿勢、能力は疑問。
地方党員票の石破支持を覆す国会議員票（党の体質）にも不安。
３ 公明
震災対応や特例公債法案などを政局材料にはしたが、自民の対応よりはマシ。
消費税率８％時から軽減税率を主張しているのは評価。
小政党に共通するが、連立相手の大政党に引きずられないか不安。
４ 維新
原発対応についての党内差異は総選挙までに調整できないのではないか。
消費税の地方税化・自治体間の調整財源化を主張しているが、大都市有利にならないか。
（現行では東京都は地方交付税不交付団体。）
調整するのに、やはり総務省のような官僚組織が必要にならないか。
社会保障費が不足し、たとえば軽度者を介護保険から切り捨てするような抑制をするのではないか。
・・・等々、疑問だらけ。
なお、現時点では、軽減税率などには触れていない。
石原氏は「知事として物事をやろうとしても、中央の官僚が決めた規定が障害になった」と言う。
が、法律を決めるのは国会。政令は内閣、省令は大臣が決めなければ作られない。
局長や課長名の通知は法令ではないので、法令の趣旨に合わなければ自治体も争えるはず。
自治体側も首長等が適切にコントロールしなければ、不当な規制を行うのは同じはず。
（渋谷区の例） http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/19606233.html
（区長が改めた新宿区の例） http://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/24152958.html
５ 未来
誰にせよ、小沢氏を無毒化する、使いこなす、制御できるとは思えない。
他の問題はともかく、岩手を選挙区としていながら、被災地のために働いたという印象がない。
６ みんな、共産、社民など
その他、一括しての括りで、すみません。
震災対策などについては、自公よりは良心的な国会対応が多かったような記憶がある。
根本的に、消費税を上げなくても社会保障などがやっていける、という楽観論にはついて行けない。
増税か無駄の削減か、という選択ではなく、両方が必要と考えざるを得ない。
７ 新党日本（2012/12/02追記）
零細政党なので公約の報道が目につきにくくて・・・（苦笑）
インヴォイス（消費税伝票方式）導入、「老保一元化」の宅幼老所など、興味深い提案はある。
実質、党首の田中氏だけの党で、何ができるかは疑問。人が集まらないのは彼の限界でもあるのでは？
（田中氏が阪神・淡路や東日本などの被災地に出向いて支援してきたことは承知しているが。）
ああ、入れる党がない。
