○提案の視点
・制度の撤廃や見直し（←これは選択制）
・制度の撤廃や見直し（←これは選択制）
○提案の具体的内容
（具体的に全角文字にて250文字以内で記載してください。）
平成２３年１１月２２日に行われた提言型政策仕分け「社会保障：介護サービスの機能強化と効率化・重点化」の提言は、方向性が間違ってます。軽度者の利用者負担を引き上げることは、自立を促すことに寄与しません。軽度者を給付の対象外とすることは、重度者の増大を引き起こします。これらの制度変更は、長期的には社会的費用を増加させる恐れが高いと考えられます。
むしろ、介護保険制度の運用を効率的にするためには、要支援と要介護とで分断されたケアマネジメント、事業者指定、運営基準等を一本化するべきです。
（具体的に全角文字にて250文字以内で記載してください。）
平成２３年１１月２２日に行われた提言型政策仕分け「社会保障：介護サービスの機能強化と効率化・重点化」の提言は、方向性が間違ってます。軽度者の利用者負担を引き上げることは、自立を促すことに寄与しません。軽度者を給付の対象外とすることは、重度者の増大を引き起こします。これらの制度変更は、長期的には社会的費用を増加させる恐れが高いと考えられます。
むしろ、介護保険制度の運用を効率的にするためには、要支援と要介護とで分断されたケアマネジメント、事業者指定、運営基準等を一本化するべきです。
○提案理由
（具体的に全角文字にて750文字以内で記載してください。また、特に無い場合は「なし」とお書きください。）
介護予防の視点は、軽度者に限らず重要です。しかし、「軽度者が訪問介護等のサービスを使うことによって廃用症候群が進むことはない」という報告は多数あります。社会福祉審議会の各部会・分科会等でも、軽度のうちに必要な支援を行うことが重度化を防ぐためにも重要という意見が出ています。負担率引き上げにより軽度者の利用控えが進むと、重度者が増え、入所希望者があふれ、施設も財政もパンクするでしょう。また、末期癌患者のように、努力すれば自立の方向に進むという人ばかりではないということも重要な視点です。
介護保険制度では、サービスの必要性は現場のケアマネジメントにより判断します。不要なサービスが提供されないようにするためには、ケアマネジメントの強化、支援が必要です。平成１８年度以降のように、要支援と要介護でケアマネジメントの担い手が分断されている状況では、本人に適した自立志向の計画も立てにくい傾向があります。更新認定のたびに要支援と要介護とを行き来し、混乱する高齢者もいます。制度創設時のように介護支援専門員が原則として在宅の全利用者を担当し、一貫したマネジメントを行えるようにすべきです。
要支援と要介護を統合するということは、両区分を行き来するたびに初回加算を算定するという無駄を省く効果があります。事業者指定も分けて行う必要がなくなり、事業者・指定権者（都道府県・市町村）双方の負担軽減にもなります。
なお、ドイツの介護保険制度が言及されていますが、日本とは、保険料のみで運営、利用者負担なし、現金給付の併用等の違いがあり、認定の精度や給付水準の低さ等の問題もあり、単純な比較は適切ではありません。
（具体的に全角文字にて750文字以内で記載してください。また、特に無い場合は「なし」とお書きください。）
介護予防の視点は、軽度者に限らず重要です。しかし、「軽度者が訪問介護等のサービスを使うことによって廃用症候群が進むことはない」という報告は多数あります。社会福祉審議会の各部会・分科会等でも、軽度のうちに必要な支援を行うことが重度化を防ぐためにも重要という意見が出ています。負担率引き上げにより軽度者の利用控えが進むと、重度者が増え、入所希望者があふれ、施設も財政もパンクするでしょう。また、末期癌患者のように、努力すれば自立の方向に進むという人ばかりではないということも重要な視点です。
介護保険制度では、サービスの必要性は現場のケアマネジメントにより判断します。不要なサービスが提供されないようにするためには、ケアマネジメントの強化、支援が必要です。平成１８年度以降のように、要支援と要介護でケアマネジメントの担い手が分断されている状況では、本人に適した自立志向の計画も立てにくい傾向があります。更新認定のたびに要支援と要介護とを行き来し、混乱する高齢者もいます。制度創設時のように介護支援専門員が原則として在宅の全利用者を担当し、一貫したマネジメントを行えるようにすべきです。
要支援と要介護を統合するということは、両区分を行き来するたびに初回加算を算定するという無駄を省く効果があります。事業者指定も分けて行う必要がなくなり、事業者・指定権者（都道府県・市町村）双方の負担軽減にもなります。
なお、ドイツの介護保険制度が言及されていますが、日本とは、保険料のみで運営、利用者負担なし、現金給付の併用等の違いがあり、認定の精度や給付水準の低さ等の問題もあり、単純な比較は適切ではありません。
内閣府の行政刷新のページ（http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/）から、さまよって、
「国の規制・制度の改善につながる提案（おかしなルールの見直し）」
行政刷新会議国民の声担当室（https://form.cao.go.jp/kokumin_koe/opinion-0002.html）
行政刷新会議国民の声担当室（https://form.cao.go.jp/kokumin_koe/opinion-0002.html）
のフォームで送ってきました。
文字数制限が辛い・・・
軽度問題しか書けなかったので、あとの問題は、関心のある方々におまかせします。
