ひょっとしたら、物議を醸すかもしれないことを書きます（謎）
（挙げている例も適切ではないかもしれません。）
（挙げている例も適切ではないかもしれません。）
そこで、（ケアマネではない事務屋の）素朴な疑問。
たとえば、病院から在宅復帰した要介護者について、「○○できるように」という長期目標を立てるとします。
（「○○」は、「自力で食事が取れるように」でも、何でもいいです。）
（「○○」は、「自力で食事が取れるように」でも、何でもいいです。）
長期目標の期限が６か月として、最初の３か月、通所リハビリで短期集中リハビリテーション実施加算をつけながらリハビリを行うこととして、その間に達成できそうな短期目標を設定することとします。
また、本人の状況などから、最初の３か月で一定の成果は期待できるにしても、３か月後も引き続き個別リハビリテーション実施加算をつけてリハビリを続けていくことが予想され、最初のサービス担当者会議の場で、その旨、他のサービス担当者も含めて方向性について共有できているとします。
３か月経過する頃に、通所リハビリ担当者からの情報や、ケアマネ自身が居宅訪問時に行ったモニタリングなどの結果から、リハビリは順調であり、当初に共有した方向性どおり、個別リハビリテーション実施加算をつけて通所リハビリを継続していくことが適当と判断されたとします。
短期目標は、最初の３か月のものから変更になるとして・・・この場合、「居宅サービス計画の変更」としてサービス担当者会議の開催が必要でしょうか？
もちろん、通所リハビリでの状況が順調でなく、当初予想された方向から修正を行う必要がある場合には、サービス担当者会議の開催を考慮すべきでしょう。
（たとえば、通所リハビリでの支援が適当でなく、訪問リハビリの導入を検討すべき場合など。）
（たとえば、通所リハビリでの支援が適当でなく、訪問リハビリの導入を検討すべき場合など。）
短期目標が変わっても、長期目標設定時の方向性の範囲内であり、サービス自体も大きな変化がない（厳密には加算の単位が変わったりしますが）のなら、サービス担当者会議の開催は不必要な場合があると思うのですが。
さらに、もうひとつ。
たとえば、ガン末期患者について、「できる限り在宅で・・・」というような長期目標を立てるとします。
余命３か月という診断なら、仮に要介護認定期間が１年だったとしても、短期・長期にかかわらず期間の設定が難しいところですが・・・
余命３か月という診断なら、仮に要介護認定期間が１年だったとしても、短期・長期にかかわらず期間の設定が難しいところですが・・・
訪問看護、居宅療養管理指導、訪問介護などの連携、そして家族や本人の頑張りもあり、６か月を超えて、まだ生き続けられる場合が少なからずあります。
このような場合、同じような目標を（おそらくは長期も短期も）続けざるを得ないと思われますが・・・それでも、その都度、サービス担当者会議を開催しなければならないでしょうか？
このような場合、同じような目標を（おそらくは長期も短期も）続けざるを得ないと思われますが・・・それでも、その都度、サービス担当者会議を開催しなければならないでしょうか？
いや、ＢＢＳやブログなどで真剣に議論されている現場のケアマネの方たちを批判するつもりはないのです。
ただ、「短期目標の期限終了時に、必ずサービス担当者会議を開催しなければならない」とか、「開催しなければ運営基準減算」とか言っている自治体職員が存在する、という情報があります。
また、「期限が切れた短期目標が更新されていなければ、その居宅サービス計画は全て無効であり、現物給付は受けられない」という自治体もあるらしいのです。
また、「期限が切れた短期目標が更新されていなければ、その居宅サービス計画は全て無効であり、現物給付は受けられない」という自治体もあるらしいのです。
本当に信じ難いのですが・・・
