人件費敵視傾向

今回は、「阪神オリックスのファンだけやない」
https://jukeizukoubou.hatenablog.com/entry/2023/11/25/163247

の続きといえば続きのような話です。
これは維新府政・市政に限っったことではありません。
とはいえ、阪神&オリ優勝パレードの動員については、兵庫県や神戸市は休日出勤扱いで、大阪府市よりもきちっと対応しています。人口規模、阪神・淡路大震災がらみの負債などを考えれば、大阪府市よりも財政的に厳しいはずなのですが・・・・・・大阪府市は万博などイベント系に人手を取られて、休日出勤の代休が確保しづらいような状況なのでしょうか?

 

さて、日本は、人件費を敵視する傾向が強いのではないでしょうか。

営利法人、特に零細企業が人件費を含めてコストカットに躍起になるのは、まだわかります。
しかし、国や自治体がそれにこだわり過ぎると、大きな弊害が生じることがあります。

政策面でいえば、たとえば小泉・竹中改革。
労働力の流動化を促すためなら、派遣労働の緩和だけでなく、派遣労働者を含めた非常勤雇用者の労働単価を、常勤雇用者並みにするか、せめて近づけておくべきでした。
派遣労働、分野は違いますが外国人技能実習生制度など、実質的に低コストの労働力を確保することが(雇用側にとっての)目的となってしまいました。
(派遣労働の場合、派遣先では必ずしも低コストではないことがありますが、その場合は派遣元の会社が荒稼ぎしているので、派遣労働者自体が高賃金を得ているわけではありません。)

少なくとも日本では、女性の方が非常勤率が高いので、収入の男女格差の一因にもなります。
また、人件費の低コスト化により何とか生き延びた企業は少なくないのでしょうが、そのため構造改革イノベーションなどが後回しになり、結果として日本のGDP、所得水準などの伸びが低下し、諸外国に追いつかれ追い抜かれていく状況になっています。

 

もともと下地はあったのかもしれません。

「滅私奉公」とか。
サービス残業」とか。

民間、公務員の別なく、低賃金なのに組織(会社や官公庁)に貢献する大きな働きをする人は、評価されますよね?
(逆なら「給料泥棒」とか。)

「働いてるからもっと給料増やせ」とか、もっと声上げてもいいんじゃないですかね。

 

ちょっと違う角度でいえば、たとえば少数の戦力を率いて、奇跡的に敵の大軍を破れば、「名将」と称えられます。
本当は、必要な戦力を用意して、事前に準備して、なるべく自軍の兵を損なわないようにして、危なげなく勝利するのが名将だと思うのですが。
(まあ、こちら側に必要な準備があることをわからせて、敵が開戦を断念するように持っていくのが真の名将というべきかもしれませんが。)

ビジネスでも公務でも(少なくともある程度は)当てはまることではないかと思います。