「ふるさと納税」で支援拡大 ホタテ返礼品、9倍に 処理水放出1カ月
時事通信 9/24(日) 7:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b9067996a92e44fbcb2df1ffee027d55ed12e3
（記事内容は省略）
まあ、産地にはいいことではあるでしょうが、ふるさと納税が増加ということは、その分だけ、他の自治体の地方税や国税（所得税）が減少しているともいえます。
現在のところ、政府レベルで非科学的な発言や対応をしている国は、中国と、そこから支援を受けているソロモン諸島だけで、何が悪いかといえば中国政府ということにはなります。
ただ、東電が事前に指摘された津波対策を取っていいれば、こういうこと自体が起きなかったわけで、そのことを東電に限らず認識し続ける必要はあるでしょう。
なお、中国政府の「輸入拒否」対応について、日本側からのさらなる説明を、と主張する向きもありますが、「親中派」といわれる公明党の党首も、自民党の二階氏も、みなさん訪中を（先方から）拒否されているようで、こういう特殊な相手には、なまじの「親中派」レベルでは役に立たないということを、国民は認識しておいた方がよいでしょう。
公明党のパイプについては、たとえば創価学会の中国布教とかについては知りませんが、厳しい案件で日本の意向を伝える用途については、全く役に立っていない感はあります。
海上保安庁を所管する国土交通省の大臣を公明党が独占し続けていますが、尖閣諸島に中国公船がほぼ常時に近いぐらい侵入している件、それ以外の海域でも日本のＥＥＺなどで中国の測量船が不法行為をしている疑いの件についても、弱腰ではないかという危惧があります。
即時の抗議など必要な対応を取ることができないのなら、国交相は辞退して「福祉の党」（という伝統だったでしょ？）らしく厚労相を出すとか、もう少し考えていただきたいものです。
え？ 財政的に苦しい中、かつ新型コロナ問題も続いている厚労相で、埃をかぶる気はない？
あとね、農水省になるのか消費者庁なのか、やっぱり厚労省になるのかな、中国は科学的根拠よりも政治的思惑の方を優先する国だから、中国からの食料の輸入が今のままでよいかどうか、見直してください。
といっても、政府の対応は遅いか、皆無かだろうから、食品業界、流通業界の方々は、自主的に食材等の調達先を見直していただけませんか。
そして、西日本のスーパー等でも、ホタテその他の水産加工物が出回るようにしていただければ、もちろん買わせていただきますから。
