今改めて「ポツダム宣言」を読み返すべき 中国外交部
livedoor NEWS 2022年7月27日 16時56分 新華社通信
【新華社北京7月27日】中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は26日の定例記者会見で、「ポツダム宣言」の発表から77年を迎えたことに関し、ポツダム宣言の積極的な役割をどのように評価するかとの質問を受け、次のように答えた。
77年前の今日、中国、米国、英国が発表したポツダム宣言は、1943年に同じ3カ国が発表した「カイロ宣言」などの国際的な法的文書と共に戦後の国際秩序の重要な法的基盤を構築し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を打ち固め、世界の平和を維持する上で重要かつ積極的な役割を果たしてきた。
カイロ宣言では、日本が窃取した台湾や澎湖列島を含む中国領土を中国に返還することを明確に規定し、ポツダム宣言でこれを再確認した。45年に日本が調印した降伏文書には、ポツダム宣言の関連条件を受諾することが明記されている。
世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部だ。中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法政府で、「一つの中国」原則は国連総会第2758号決議で確認された根本原則であり、中華人民共和国と世界181カ国との外交関係樹立の基礎であるとともに、国際社会が広く合意し公認した国際関係の基本準則でもある。しかし、一部の人々が、カイロ宣言やポツダム宣言の法的効力に公然と挑み、さらには公然と約束に背き、台湾問題で中国の超えてはならない一線に絶えず挑み続けている。これは、歴史的事実と正義に対する侵害、戦後の国際秩序に対する挑発、国際的な法治に対する破壊であり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する冒瀆（ぼうとく）でもある。
「一つの中国」原則は、台湾海峡の平和と安定を保つ「定海神針（ていかいしんじん）」だ。この原則が十分に認められ、真剣に順守されてこそ、台湾海峡は波風のない状態を保つことができる。さもなければ、暗雲が立ち込め、嵐さえ起きかねない。ポツダム宣言が発表された歴史を振り返ることで、歴史を忘れることは裏切りを意味すると世の人々に注意を喚起することができる。
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まず、カイロ宣言などで「中国に返還すべき」とした台湾や澎湖列島（澎湖諸島の方が一般的か）には、尖閣諸島は含まれていません。
尖閣諸島は、中国の歴代政府の施政下に入ったことはありません。
ついでにいうと、カイロ宣言に加わったのは、中華民国国民政府の蒋介石首席で、中華人民共和国はまだ成立していないし、中国共産党関係者も関わってはいないはずです。
ポツダム宣言も、この延長で、アメリカ、イギリス、中華民国の名で発せられています。
よって、中華人民共和国も、中華民国（台湾）も、尖閣諸島の領有権がないことは明白ですし、公船等で日本の漁船を追い回したり、日本の領海やＥＥＺ内で資源調査などを行うことは違法です。
以上、中華人民共和国政府は、十分認識して、日本の正当な権利を損なうことがないよう厳守しなければなりません。
それが気に入らないなら、両宣言の当事者としての中国を継承するという立場を辞退し、国連における中国代表権も、常任理事国としての地位も返上していただいて結構ですから。
