去年全国の介護事業者倒産１４３件 ８割が小規模経営
ＮＨＫ 01月15日 11時10分
去年の介護事業者の倒産は１４３件と、これまでで最も多かった３年前を上回り、過去最多となったことが分かりました。
大半が小規模な事業者で、介護サービスの利用控えや物価高騰などで経営が悪化したとみられ、統計をまとめた信用調査会社は「今後も増える恐れがある」としています。
東京商工リサーチによりますと、去年１年間に倒産した介護事業者は全国で合わせて１４３件で、前の年の８１件の１.７倍に増えました。
３年前の１１８件を２５件上回って、２０００年に始まった調査で最も多くなり、負債総額も過去最多の２２１億３８００万円に上ったということです。
内訳はデイサービスなどの「通所・短期入所」が６９件と最も多く、各地でデイサービスを展開していたグループ企業の連鎖倒産もあったということです。
そのほか「訪問介護」が５０件、「有料老人ホーム」が１２件、「その他」が１２件となっています。
また、従業員１０人未満の小規模な事業者の倒産が８割を超え、感染が拡大した時期の介護サービスの利用控えによる減収、食材などの物価や光熱費、燃料費の高騰の影響がのしかかり、経営悪化が進んだとしています。
東京商工リサーチは「介護現場ではヘルパーなどが不足して人材獲得競争も激化していて、今後も利用控えや物価高が続けば、小規模事業者を中心に倒産が一段と加速し、必要なサービスを受けられない人が増える恐れがある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230115/1000088571.html
しばしば制度の「持続可能性」というようなものが語られます。
特に、介護保険制度についてなら、財務省など「スポンサー筋」あたりから。
（本当のスポンサーは国税や地方税の納税者、あるいは介護保険料の負担者であって、財務省といえどもその代理人のひとつに過ぎないとは思いますが。）
それは「介護報酬を上げ過ぎると財政的に苦しいから上げるな」というような文脈で語られることが多いように思いますが、実際のところ、介護に携わる存在（事業者やそこで働く人々）がいなくなったら、「財政が苦しい」以前に制度の持続が困難になるわけです。
介護報酬などのあり方については、そのあたりのことも含めて議論していかないと、持続可能性どころの話ではなくなります。
