古い読売新聞を見ていたら、こんな記事が目についたので、今さらですが備忘録を兼ねて。
（ネット上、読売サイトにも似た記事が出ていますが、詳細が多少違います。）
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献金「自分の生命、財産を全部はたいてでも」
（読売新聞 2022/07/14）
創設者発言集
韓国で統一教会を創設した文鮮明氏（2012年死去）の「御言集」には、献金について、こんな言葉が収められている。
「自分の生命、財産を全部はたいてでもしなければならない」
信者は総収入の１０分の１をささげる「十分の一献金」を求められるが、1990年代に信者の調査をした立正大の西田公昭教授（社会心理学）は「実際はもっと多く、財産の全額を献金させられる状況に置かれる人が多かった」と話す。
教会側から「汚れた財産を神の元へ帰すため、教会に全部預けなさい」「あなたが頑張らないと一族が救われない。地獄で泣いている」と言われたケースがあったという。
世界平和統一家庭連合は、銃撃事件を受けて開いた記者会見で「2009年以降、コンプライアンスの徹底に努めており、トラブルはない」と強調。これに対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会は「最近も天国に行けない」と言われ、多額の献金をした被害者がいる。（同連合の）説明は事実に反している」と指摘する。
（引用ここまで）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この記事が出されてから２か月近くが経ちましたが、世界平和統一家庭連合などから、特にこの記事に関しての読売新聞社への抗議という話は聞いていませんので、これをベースにしたいと思います。
素朴な疑問
１）「御言集」の「自分の生命、財産を全部はたいてでもしなければならない」というのは、今でも「有効」ですか？
２）「財産を全部はたいても」とは重い言葉だと思いますが、全財産をはたいて献金した人が貧困で生活に困ったときは、教団で救済されますか？
３）「十分の一献金」の計算の基になる総収入には、児童手当や児童扶養手当など、本来お子さんのために使うための公的給付は含まれますか？ 含まれるとしたら、それは「児童の福祉のために」という制度の目的に反するだけでなく、児童の福祉のために使われると考えている納税者に対する裏切りともいえると思いますが、いかがですか？
４）３の場合を含めて、無理な献金により信者のお子さんの生活が維持できないとすれば、それは親（信者）による児童虐待であり、それを知っていて献金を受け取る教団も虐待に加担していることになると思いませんか？
５）仏教、キリスト教、その他の宗教でも、富ある人から受けた財産を、災害に遭ったり貧しい生活を送る人々のために使って社会に還元する宗教団体は歴史上、少なくないと思います。世界平和統一家庭連合については、少なくとも日本国内においてはそういう話を聞きませんが、やっていないのですか？
６）「自分の生命をはたく」とは、自分自身に生命保険をかけて自殺し、その受取金が教団に渡るようにするという意味ですか？
７）「統一教会の発祥の国」韓国では夫婦別姓で、文鮮明氏らの夫婦も別姓ですが、日本国内では夫婦選択別姓制度の導入に反対しているのはなぜですか？
・日本の保守派に迎合するため
・国によって全員が別姓、または全員が同姓、という制度が望ましいと考えるため（国民に自由に選択させたくない）
・その他
