問９ 賃金改善額の３分の２以上をベースアップ等に充てることが要件とされているが、ベースアップ等に充てた額以外の分について、用途制限はないのか。
（答）
賃金改善実施期間全体で、補助金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要であるため、ベースアップ等に充てた額以外の分についても、賞与や一時金等による賃金改善に充てなければならない。
問10 「決まって毎月支払われる手当」とはどのようなものか。
（答）
決まって毎月支払われる手当には、労働と直接的な関係が認められ、労働者の個人的事情とは関係なく支給される手当を含むが、以下の諸手当は含まない。
・月ごとに支払われるか否かが変動するような手当
・労働と直接的な関係が薄く、当該労働者の個人的事情により支給される手当（通勤手当、扶養手当等）
問11 就業規則等の改正が間に合わず、本年４月以降にベースアップ等による賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるのか。
（答）
貴見のとおり。
○その他の要件について
問12 その他の職員の範囲は、事業所の判断で決められるのか。また、介護職員とその他の職員について、配分割合等のルールは設けられているか。
（答）
その他の職員の範囲は各事業所においてご判断いただきたい。また、本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で介護に従事していない職員の取扱いについては、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（令和元年７月23日）問13を参照されたい。
なお、その他の職員にも配分を行う場合は、介護職員の処遇改善を目的とした補助金であることを十分に踏まえた配分をお願いしたい。
問13 介護職員処遇改善加算(Ｉ)、(II)又は(III)について、いつの時点で算定している必要があるか。
（答）
令和４年２月サービス提供分以降について算定している必要があり、令和４年２月サービス提供分について同加算を算定していない事業所については、本補助金の対象とはならない。
問14 介護予防・日常生活支援総合事業について、現行の介護職員処遇改善加算を算定する枠組みがない市町村もあるが、現行の介護職員処遇改善加算(Ｉ)、(II)又は(III)を算定していなければ、本補助金の支給対象にはならないか。
（答）
介護給付サービスにおける介護職員処遇改善加算と同様の加算が当該市町村において設定されており、事業所が当該加算を算定している場合は対象として差し支えない。
○処遇改善計画書・実績報告書について
問15 令和４年２月分及び３月分のベースアップ等について、処遇改善計画書にどのように記入すればよいか。
（答）
ベースアップ等に係る要件については、賃金改善実施期間全体で満たしていればよいため、令和４年２月分及び３月分に限った記載を求めることとはしていない。
問16 処遇改善計画書の「介護職員等の賃金の総額」には、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得し実施される賃金改善額並びに各介護サービス事業所等の独自の賃金改善額を含む額を記載するのか。
（答）
貴見のとおり。
問17 事業計画書の提出期限は令和４年４月15日、実績報告書の提出期限は令和５年１月31日となっているが、それぞれの提出開始時期はいつ頃を想定しているのか。
（答）
提出開始時期については、各都道府県において適切に設定されたい。
（つづく）
